まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月22～23日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月23日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が17年度は+0.8％、18年度は+1.4％、19年度は+1.8％となっており、19年度に向けて2％の物価上昇率達成の予測が高くなっていることがわかります。（7月時点に比べ全て横ばい）

　仮に2％の物価上昇率が達成された場合、次は金融引き締めの出口戦略に焦点が当たることになりますので、金利上昇リスクが高くなる点には留意しておきたい所です。

　次に長期固定金利です。2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％上昇の1.77％となっています。長期金利が0.5％を上回り0.8％近辺で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は高止まりの展開となりそうです。

　前回の記事で、世界的な株高などが影響し、長期金利の水準が日銀が誘導目標とする0％ではなく、0.05％が底になり高止まりしていると書きました。

　この流れは現在も続いており、米の長期金利が3月の利上げを織り込んで上昇している影響もあり、日本の長期金利も0.08％近辺で推移しています。

　さすがに、この水準では揉み合いが続いていますが、場合によっては長期金利の水準が0.1％まで上昇するという見方もあり、長期金利が上がることはあっても、下がることは難しそうです。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、長期金利は今後も0.08％台を中心に推移する見込みで、来月の長期固定金利は高止まりした横ばいの可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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