あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

さて、年明けから株価も上昇傾向で、
世界的には、少しずつ明るさも見え始めていますが、
日本の「閉塞感」は、まだ晴れていないようです。

典型的なのは、大学生の就職活動です。
なかなか決まらなくて困っている人も多いようです。

一方で、その原因に、学生の大手志向も指摘されています。

ちなみに、リクルートの調べによると、
大手企業の求人倍率は0.47倍なのだそうです。

つまり、どんどん門戸が狭くなって、
物理的にすべての人が大手企業に入れない状況になっているのです。

これでは、「閉塞感」が広がるのも無理がありません。

では、どうすればよいのか。

単純に言えば、中小企業にも目を向けるということです。

中小企業（300人未満）の求人倍率は、4.41倍とのことなので、
会社ベースではなく、職種ベースで希望すれば、
職に就けないことはないはずです。

日本の閉塞感は、もしかすると、
「国や会社からの手厚い保護」を希望する人が
増え過ぎてしまったことにも原因があるのかもしれません。

国の年金制度が抱える問題もそうです。

最近は、社会福祉目的に特化して、消費税増税を検討
といった話も聞こえてきますが、実際のところ
中途半端に消費税を上げて、問題を先送りにしたとしても
「閉塞感」が解消されるとは、思えません。

であれば、いっそのこと、今ある年金基金は、
過去にその人が負担した保険料の額などに応じて、いったん返還し、
その後は、自己責任で運用してもらう
というくらいのことをした方がよいのではないかと思っています。

つまり、国は、もうすべての人を保護できない、
と、はっきり宣言するわけです。

これをやって、仮にパニックになったとしても、
少なくとも、「閉塞感」は、打ち破れるでしょう。

本当に追い込まれたら、多くの人が、シェルターを飛び出して、
真剣に生き延びるための戦いをするようになるでしょう。

頑張ってもどうにもならない人だけ保護されればいい。

むしろ、その方が、厳しいけれど、
その人が持っている力を最大限に発揮できるようになるし、
心も強くなると思うのです。

実際、このことは、私自身が、独立起業をしてから５年間で
体験してきたことでもあります。