最近、駅前などで、テレビでみる政治家の方々が
選挙活動の演説をしている様子を見かけることがあります。

その中でも、議論になっているのは、
消費税の話です。

ＦＰ的にも消費税率のアップは、
家計・ライフプランに与える影響が大きいですし、
注目すべきテーマです。

内容として、具体的に１０％という数字や
所得が低い人は、還付が受けられるなどの話も浮上し、
やや迷走気味なところもあります。

思えば、子ども手当の時は、所得制限で迷走し、
結局、所得制限なしに決まりましたが、
あえて、迷走し、国民の意見を聞くと言う
政府の方針なのかもしれません。
（わかりませんが...）

そこで、この件に関して、私の思うところを
書いてみようと思いました。

実は、昨日のＦＰの勉強会でも話題に上ったのですが、
私の結論を言えば、今は、消費税の増税は
やめてほしいということです。

単純に考えて、消費に税を課すことは、
ある意味、消費をする人に対して罰を与えることです。

消費が冷え込み、デフレの進行が問題になる中で、
さらに消費をする人に税をかけてしまったら
ますます消費が冷え込んで、取り返しのつかない
ことになるのではないかと、個人的には危惧しています。

ただ、国の借金問題が危機的な状況にあることも事実です。

・・・

では、どうすればよいのか。

私が思うのは、深刻化するデフレ問題を解消するために、
「必要以上にお金を貯め込んでいる状況」に対して、
税を課すやり方が、妥当ではないかということです。

例えば、ひとつのアイデアですが、
銀行預金の利息に対する源泉分離課税の税率（現行は20％）
を大幅にアップさせて、不足する税収をまかなうという
やり方もあり得ます。

そうすれば、銀行預金に入れておくことが、
ばかばかしくなり、そのお金が消費や投資に回っていく
可能性もありますし、これで財源を確保できれば、
子ども手当をやめなくて済む方向性も見えてきます。

確かにデフレが進行していく中での銀行預金は、
有利な運用手段で、私自身も相談者の皆さんには、
資産の何割かは必ず銀行預金に入れておくことを
お勧めしていますが、その銀行預金が、不利となれば、
いろいろな動きも出てくるのではないでしょうか。

以上、ＦＰ発の政策提言でした。