どうやら子ども手当は、所得制限なし
という方向でまとまったようです。

一連の子育て支援策については、
バラマキという批判はあるものの、
とにかくこれに賭けてみようということで、
政権交代が行われましたので、
あとから、ハシゴをはずすようなことになれば、
揉め事になっていたでしょう。

個人的には、今は、若年層に貯蓄が少なく、
高齢層に貯蓄が集中しているため、この対策には、
そのギャップを埋める効果もあるのではないかと見ています。

具体的には、世代別の１世帯あたりの貯蓄残高の平均は、
30歳未満の278万円、30代の640万円に対し、60歳以上は、
2019万円となっています。しかも、30代以下の世代は、
負債が貯蓄を上回る「負債超過」の状態です。
出所：平成20年家計調査年報（貯蓄・負債編）

このため、お金がないので、結婚もできない、子供も持てない
という20代、30代が増えているものとみられます。

あとは、本当にこの対策の財源を確保できるのかです。

もし財源確保のために国債を増発することになれば、
長期金利が、少しずつ上昇していくシナリオも考えられます。

特に、住宅ローンを変動金利で組んでいる方は、
このシナリオに注意が必要です。

勘違いされている方もいますが、変動金利が上昇すると、
固定金利はもっと上昇しますので、
気付いた時には、もう手遅れということもありえます。

場合によっては、早めに固定金利に借り換える
という選択もありえるでしょう。