小島 雅彦
コジマ マサヒココラム一覧
142件中 11~20件目
RSS
新型コロナワクチン接種に携わる 医療従事者向け傷害保険!
医療従事者向け傷害保険とは? 現在、ワクチン接種が全国の自治体で順次ワクチン接種が行われております。 当社では、京都府・京都市、その他、各市町村へ 医療従事者向け傷害保険のご案内・ご契約をさせていただいております。 (医師・看護師・薬剤師) 特に大事なのが「特定感染症危険補償特約」です。 自治体の要請に応じてワクチン接種に携わる医療従事者が、 会場でのワクチン接種時等医療行為に従事し...(続きを読む)
【地震保険】総支払限度額の引上げについて
【ご参考】地震保険の総支払限度額とは 地震災害は巨額の保険金支払をもたらす可能性があるため、 地震保険では、保険責任の大半を政府が再保険により引受けています。 しかしながら、いかに政府といえども無限に責任を負うことはできないため、 1回の地震における保険金の支払限度額が定められており、 この金額を総支払限度額といいます。 総支払限度額は、関東大震災クラスの地震が発生した場合におい...(続きを読む)
特定修理業者に関する行政処分
「台風や雪の被害申請、保険会社に出してますか?」などと訪問し、実は工事契約や高額手数料が目的の2事業者に6か月の業務停止命令 「火災保険で無料で屋根を修理できますよ」などと消費者に告げて、 火災保険申請サポート契約及びその後の住宅リフォーム工事契約について、 連携共同して勧誘していた事業者2社に対して、特定商取引に関する法律に基づき、 6か月の業務の一部停止を命じ、違反行為を是正する...(続きを読む)
車両地震保険とは?(自動車保険)
自動車保険 車両地震保険について。 2011年に発生した東日本大震災から10年経った今年2月13日、福島県沖を 震源とするマグニチュード7.3の地震があり最大震度6強を観測しました。 そしてこの地震が当時の余震との報道に、あらためて地震国日本に住んでいると再認識 させられました。 人は大自然に対しては無力かもしれませんが、その危険に備えることは可能です。 備える1つの手段と...(続きを読む)
自然災害!加入している保険会社がわからない場合は?
加入している保険会社が分からない場合の対応策 災害救助法が適用された地域では、 家屋等の流失・焼失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様に対しても 契約照会に応じる「自然災害等損保契約照会制度」という制度があります。 災害救助法が適用された地域で、加入保険会社が分からない場合は、 日本損害保険協会の「自然災害損保契約照会センター」で確認をすることができます。 ...(続きを読む)
水災補償の条件とは?
火災保険加入の際に保険料を抑えることを優先した場合は、水災はカバーしていないことが多い。 なにしろ、水災をカバーすると保険料が上がります。 自治体がウェブサイトなどで公表しているハザードマップが参考になりますので参考にして下さい。 今回の西日本豪雨でも、 被害が大きかった地域は洪水ハザードマップが想定していた浸水域とほぼ一致していることが注目された。 ただし、ハザードマップが...(続きを読む)
これで福利厚生制度の充実が図れます!(上乗せ委労災保険)
万一の事故に備えて、労災上乗せ保険に加入することも検討しましょう。 理由として、強制保険の政府労災だけでは不足が生じる可能性があります。 これは、従業員等(被用者)が死亡した場合にお支払いする保険で、 政府労災の不足を上乗せ労災保険でカバーする保険です。 労災保険からの補償は、治療費や休業補償、遺族補償等となります。 そして、合わせて使用者賠償責任保険を付帯しましょう!! 理由として、...(続きを読む)
長期火災保険は期間短縮の動き・・・今なら?!
昔は26年の契約がありましたが、 2015年に長期火災保険の契約期間は最長で10年となりました。 この2,3年、自然災害で保険金支払い負担が大きくなり 保険会社も長期保険期間の見直しを検討中・・・・ 1年から5年になるかもしれません・・・ また、古い家屋の契約が出来なくなると考えられます。 少しでも保険料を抑えるなら 今のうちに、10年契約にすることをお勧めします...(続きを読む)
火災保険は火事だけを補償するものではないのです。
「火災保険」という名称から、 火事が起きたときだけ補償されると思ってませんか? 確かに火事で補償されます。 が、、、 火災保険は、その他にも対応できる補償が多くあります。 「水災・風災・落雷・破裂・爆発・雪災・雹災」といった自然災害に加えて 「水濡れ・物体の飛来」といった日常生活で起こる事にも対応できる場合があります。 例)隕石落下による損害は地震保険で対応できるのか? - 損害...(続きを読む)
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に伴う損害に対する保険の補償範囲
限られた情報ですが 新型コロナウイルス感染症に伴う損害に対する保険の補償範囲は、 「企業向け」と「個人向け」で大きく異なる。 (1) 企業向け商品 ① 一般の火災保険における休業補償では、感染症の特約があっても補償されない可能性が高い。 通常、補償される感染症を明確に列挙している契約となっているが、新型肺炎は含まれないためである。 ...(続きを読む)
142件中 11~20件目



