フランチャイズ本部から海外進出についての相談を受けることあります。
そこで、今回はフランチャイズ本部の海外進出の問題を考えてみましょう。
　まず、どのくらいのフランチャイズ本部が海外に進出しているかをみてみると、フランチャイズチェーン協会から発行されているフランチャイズエイジ(2007年１１月号）にその正会員および準会員（回答の会社の合計９２社）のデータが載っています。
主な展開先国は、
（１）台湾　１８社
（２）中国　１８社
（３）韓国　１２社
（４）アメリカ　１２社
（５）タイ　１１社
などです。展開先国は合計１７国（地域）で、総店舗数は、１１，１３０店です。

　このように、海外に進出する際に注意する事項は以下の通りです。
１）　どのような目的で海外に店舗展開をするか（ブランドの拡大のため、あるいは収益拡大のため、など）
２）　直接、自社で現地に法人を設立し、その現地法人をその国でのフランチャイズ本部としてフランチャイズ展開をするか。あるいは、現地の法人に対してその国でのエリア権を与えるエリアフランチャイズ契約を締結するか。
３）　フランチャイズ本部として海外展開の人材がいるか。
４）　進出しようとしている国で商標の登録が終了しているか（商標権は国ごとで登録が異なりますので、進出しようと計画している国ではできるだけ早く商標出願が必要です）。

　海外進出する場合には、進出する国の事情に詳しい経営コンサルタントを探し、また、その国の企業と契約をするわけですので、その国の弁護士・法律事務所に依頼をしなければなりません。

　フランチャイズ本部の海外進出は増えていますが、失敗しないようにするためには、計画時から専門家の協力を求めることが必要と思います。

フランテック法律事務所
弁護士　金井高志　　［［http://www.frantech.jp］］