私たちと出会う人は、将来の生活をよりよくしようとしている方、またなんとかして現状を打破しようとしている人もいます。

また現状の今の仕事に疑問を感じていて、すぐにでも仕事をやめたいとの声も聞きます。

「いまを変えたい」とすぐに思い立って、準備が少ない中で簡単に始められるもので、成功できるものが少ないことはご承知のとおりです。

自己資金が少なくて、努力もせずに簡単に成功ができるものがあるのなら、それはもっと大きなブームが起きて、よくニュースでも取り上げられていることでしょう。

先日のＭＲＩの1300億円の消失問題のニュースなどのように、負のニュースばかりが目立っています。

不動産投資の中では、比較的簡単に始められるものでは、ワンルームマンション投資がありますが、ここの問題は短期的、長期的に見ても収益が高くないものをより良い投資のように見せて、購入者に考える時間を与えないことです。

しかし、サラリーマンの給与については、まれなケースでもない限り、上限が限られているものです。（たとえ一部上場企業であっても）

現状打破したい

⇒簡単に成功する投資はない

⇒自己資金がないことは珍しくはない

ということが前提になりますが、先日お話をさせていただいた方から、「もう今の仕事を続けるのは無理、限界です。すぐに不動産収益を得たい。」とのコメントがありました。（一部省略しています。）

現状を何とか変えたいということわかります。

健康を害するレベルならば無理にでも続けるよう勧めることもできません。

しかし、だからと言って、すぐに不動産収益を得たいと結果を求めてしまうことはもっと危険な領域となり、大失敗をしてしまうことでしょう。

ここはもう一度、考え直すタイミングかと思います。

不動産投資の中から、アパート経営を選んだ理由は、無理のないレベルで長期に渡り安定した収入を得ることです。

すぐに、始められるものは、一時的・短期的に収入を得ることができるかもしれませんが、本来の目的とは異なり、長期的に安定した収入を得られることではなくなります。

もう一つ、自己資金が少ない場合だからこそ、日本の銀行で評価の高い給与所得（サラリー）を活用するべきです。

自己資金が多くなくても、一般のサラリーマンさんがアパートを取得できているケースがある理由の一つは、この給与所得です。

ここで自営業者さんと比較します、自営業者のＡさんは2000万円の自己資金があるため、銀行ではこれを初期の自己資金として評価しますが、来年、再来年、数年間の生活資金はほぼないものと評価される場合があります。

Ａさんは自営業の収入は確かにあります。しかし、確定申告書を見てもその収入を安定収入としてみてくれません。（来年倒産するかもしれませんねと。）

また生活レベルがやや派手で、コメントからも生活費は一般の人よりも高いと見られることもあります。

こう評価されると、この方の10年間の生活費は2000万、年間200万の年収の人と評価され、自己資金が2000万あっても、今融資を受けることができないということになります。（あくまで仮の比較事例です、でもあり得る話です）

次に、安定した給与所得があるサラリーマンのＢさんは自己資金が1000万です。

堅実に働き、生活レベルもいたって標準的。

こちらの方のほうが、銀行の融資担当から良い評価を得られる場合もあります。

Ａさんではなく、Ｂさんが融資を得てアパート経営を実行できるのです。

しかし、ここでＢさんが本業を辞めてしまったら？

Ｂさんは、自営業を始めたとしても、先のような銀行評価は得られないことが多々あります。

この差は、給与所得があるのか、否か？

超大金がない限り、アパート経営を始めるには銀行の融資が必要です。

そして、銀行の融資を得るためには、サラリーマンさんの本業はとても大切。

つまり、一般的なサラリーマンさんがアパート経営を始めるためには、本業・給与所得をしばらくえ続けていることがとても大事なことになります。

アパート経営を考えない方は、この本業の重要さを感じないかもしれませんが、一度でも銀行相談をした方は、「本業のありがたさ」を感じられるかと思います。

その気持ちがあれば、本業に対して、より前向きに考えられるとの良い副作用があるかもしれません。

確かに、本業は大変なことばかりです。辛すぎるかもしれません。

でも、ここで未来への道を閉ざすような判断をしてはもったいないと思います。

すべてがこのような事例とは限りませんが、もし本業を辞めることを考える時には上記のようなことも比較に入れておいてもらえればと思います。

成功をつかむ為に、重要なことですから。