用途地域の種類と定義(押業)(銀座)(羽田):商業系・工業系

昨日は住居系の種類について紹介しました。本日は、商業系と産業系を説明します。
都市計画図は、インターネットで見ることができます。
その図面を見るための凡例を掲載します。昨日紹介した第一種低層住居専用地域は、一番上で濃いグリーンです。これからご紹介する地域は、商業系の地区になります。



商業系は近隣商業地域と商業地域に分かれています。
近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進する為定める地域とされています。住宅地域の近くにある商店街などをイメージください。
例として、今話題の東京スカイツリーのある押業(おしなり)地区を掲載します。
近隣商業地域は薄いピンク色の地区です。



商業地域は　「主として」商業その他の業務の利便を増進する為定める地域とされています。デパート等の商業施設、映画館等の娯楽施設が建てられます。図は、中央区銀座四丁目です。さすがに全てがピンクです。



工業系は　準工業地域と、工業地域　工業専用地域に分かれています。
準工業地域は、主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進する為定める地域とされていますので、町工場レベルの印刷工場などの様な工場が住宅と並んでいる地域です。
町工場が多い、大田区羽田地区の都市計画図用途地域を掲載します。準工業地区と近隣商業地区等が混在していることが解ります。



工業地域は「主として」工業の利便を増進する為に定める地域です。住宅や店舗は建てられますが、学校やホテルなどは建てられません。

工業専用地域は、専ら工業の利便を増進させる地域です。住宅や店舗も建てられないコンビナートをイメージください。

以上のように用途地域は分かれています。

都市計画で定める内容については、夫々の用途地域により異なります。ただし、容積率については全ての用途地域で必ず定めなければなりません。

実は容積率が定まることは建物の高さを決定することになります。容積率が100%であれば一階建て程度のものしか建てられません。

建ぺい率は商業地域以外の用途地域で決められています。建物の広さに影響します。

建築物の高さ制限は、第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域で決めています。
また、必要に応じて敷地面積の最低限度を全用途地域で定めることができます。

必要に応じて外壁の後退距離を第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域で定めています。また必要に応じて特例容積率適用区域が商業地域で定めています。これは高層ビルを建てるための特例として定められています。

以上ですが、是非読者の皆様もお住いの自治体ホームページでご確認ください。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
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独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
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