こんにちは。
公認会計士・税理士の岸井です。
今週末からGWですね。
新しい施設がオープンしたり、新しい道が開通したり、GWに向けての準備が着々と進んでいるようです。
さて、準備といえば、会社が新しいことをはじめようと思った時の準備で一番困るのがお金。
先立つものがないと折角のプランも実現できません。
そこで、融資を利用することが一番多いのですが、出来れば金利や信用保証料は少ない方が良いですよね。
信用保証協会では、
という書類を提出した場合に保証料率の割引ができるという制度を設けています。
これは、会社が記入するものではなく、会社の決算書の作成に関与した税理士や会計士が記入するものになっていて、
その税理士もしくは会計士が記名・押印しなくてはいけません。
中身を見ていただくとわかりますが、A4用紙1枚の何てことないシートです。
「無」か「Yes」か「No」に○をするだけ。
前任税理士の引継で以前提出していたチェックリストを見る機会がありますが、
だいたいテキトーに記入してしまっています。
この軽いノリのシートがそうさせているような気がします。
それか、単純によくわかっていないか。
ところが、このシート、侮ると痛い目に遭いますから気を付けた方が良いです。
シートの上の方に
事実異なる記載があったら、名前と連絡先を親元にちくるよ、と書いてあります。
中小企業の場合、今までは税法の基準でやっていれば、税金の処理は問題ないですし、
誰も文句をいうことはありませんでした。
でも、こういうところで足元をすくわれますよ!
また、会社も保証料割引が受けられなくなりますので、
書いてもらった税理士さん等にしっかり事実かどうか確認した方が良いでしょう。
なお、信用保証協会はこのチェックリストを今月改訂していますので、
作成されている税理士さんはご注意ください。
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趣発見プロジェクト「異種異趣」
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このコラムの執筆専門家
- 岸井 幸生
- (東京都 / 公認会計士・税理士)
- LBA会計事務所 代表
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