東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その11 - クラウドサービス・ASP・SAAS - 専門家プロファイル

清水 圭一
日本クラウドコンピューティング株式会社 
東京都
IT経営コンサルタント

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清水 圭一
清水 圭一
(IT経営コンサルタント)
井上 みやび子
井上 みやび子
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その11

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地震・災害対策・業務継続計画・BCP

中小企業こそ、BCPアライアンスで災害対策

BCPアライアンスという言葉は、ほとんどの皆さんはお聞きになられたことが無いかと思います。

これは、当社が独自に提唱しているBCPの手法でして、主要な営業エリアの異なる同じ様な規模、業種の会社同士がアライアンスを組み、共同でBCPを策定するというものです。

中小企業の場合、単独でITを含めたBCPを策定しようとすると、どうしても過大な投資になってしまいます。

アウトソーシングプロバイダーなどを利用することも一つの方法ですが、多くのアウトソーシングプロバイダーの料金体系というのは、大企業を中心に設定されているため、中小企業にとっては、なかなか検討を具体的に出来る金額ではありません。

ですので、同じ様な課題を持っている中小企業同士が、万が一の大災害などの有事の際に備えて、ITシステムの相互遠隔バックアップや従業員などのマンパワーの支援、合同BCP訓練などをすることで、大幅なコスト削減になるだけでなく、有事の際に心強いパートナーを得ることが出来る様になるのです。

BCPアライアンスを組む際に、下記のようなことを気を付ける必要があります。

・営業地域が全くことなる会社を選ぶこと
・信頼出来る経営者の会社を選ぶこと
・同じ様なITシステムを所有している会社を選ぶこと

特に、最後の「同じ様なITシステムを所有している会社を選ぶこと」というのは、災害対策に向けた相互遠隔バックアップを行う際に、一方はメインフレーム、もう一方はWindowsシステムをメインに使っている場合ですと、この遠隔相互バックアップが構築し難い場合もあります。

こういったBCPアライアンスを結びつけるコーディネイト、契約締結サポート、遠隔相互バックアップ構築などを当社でも行っていますが、いざアライアンスを組む会社が見つかっても、お互いの権利を守ろうとして話が一向に進まないケースが多く見受けられます。

その為にも、両社にとって中立的な立場になってくれる当社の様な第三者を仲介役にして、BCPアライアンスの締結から、その後の災害対策システムの構築、サポートまでを一貫して進められる会社を探すことも重要となります。

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