東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その10 - クラウドサービス・ASP・SAAS - 専門家プロファイル

清水 圭一
日本クラウドコンピューティング株式会社 
東京都
IT経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月09日更新

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東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その10

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地震・災害対策・業務継続計画・BCP

IT BCPの最終目標

中小企業のBCPについて、これまで重要なポイントをお話ししてきましたが、最終的にどこまでBCPを突き詰めて行けば良いかというと、それは、いつでも、どこでも、どんな時でもITシステムを利用出来るというのが、最後のゴールになります。

いつでも、どこでも、どんな時でもITシステムを利用出来る様にするということは、ほんの数年前までは、非常に多額の投資が必要になることであり、これが現実的に出来る企業というのは、大企業でもほんの数社でした。

しかしながら、現在では、細かい制約などはあるもの、中小企業でも安価なコストで実現出来る様になっています。

それは、クラウドサービスを利用するということです。

多くのクラウドサービスは、堅牢なデータセンター内で運営されており、バックアップや多重化の仕組みも出来上がっています。

また、クラウドサービス事業者によっては、データセンター自体が海外にある場合も多いので、そのクラウドサービスを利用するということは、自然災害リスクの高い日本以外の土地に、重要なデータやソフトウェアを退避していることになるのです。

もし、万が一、日本全体が壊滅的な自然災害やテロ、戦争などの被害にあったとしても、最悪はオフィスを海外に移して、ITで出来る業務はそのまま継続的に使えることが出来ます。

そして、通常の災害対策の様にシステムを二重、三重に所有すること無く、有事に使うシステムを平時から使う、つまり、万が一の際の保険として投資をしているコストを削減することが出来るのです。

ただ、現在、ITシステムを所有している企業などは、すぐにクラウドサービスに移行することが出来る訳ではありません。

次は、IT BCPを低コストで実現する為に、当社が独自に提唱している新しいBCPの形をお話ししたいと思います。

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