老後 生活設計 介護保険とは?  運営主体は区市町村です - 老後・セカンドライフ全般 - 専門家プロファイル

吉野 充巨
オフィスマイエフ・ピー 代表
東京都
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2017年04月27日更新

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老後 生活設計 介護保険とは?  運営主体は区市町村です

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高齢者になれば、殆どの方は介護保険を使用することになります。
このため介護保険の仕組みについてご紹介します。

介護保険とは
40歳以上の方が被保険者(保険の加入者)となり、保険料を負担します。介護が必要と認定されたときに、費用の一部(現在は原則10%です)、を支払って介護サービスを利用する制度です。

被保険者とは
原則、日本に居住する40歳以上の方全員が被保険者(保険の加入者)です。
40歳以上64歳未満の方を第2号被保険者といい、
65歳以上の方を第1号被保険者と云います。

介護サービスを利用できる方は
65歳以上の方(第1号被保険者)は、介護や支援が必要と認定されたときにサービスを利用できます。
40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)は、特定の病気が原因で介護や支援が必要とされたときにサービスを利用できます。

特定の病気を指す、第二号被保険者を対象とした疾病は

末期がん、関節リュウマチ、筋委縮性側索硬化症、後縦靭帯硬化症、骨折をともなう骨粗しょう症、・初老期の認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症、クロイツェフェルトヤコブ病、ピック病)、パーキンソン病、骨髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症(ウエルナー症候群)、多系統萎縮症、糖尿病(神経障害、腎症、網膜症)、脳出血、脳梗塞、閉塞性動脈硬化症、肺気腫、慢性気管支炎、気管支ぜんそくなどの慢性平作成肺疾患、著しい変形性関折衝が対象で、
認定された場合にサービスを利用できます。

介護保険の運営主体は、
区市町村です。お住いを管轄する自治体になります。サービスを受けるには要介護または要支援認定が必要です。要支援1~2、要介護1~5の7段階です。
サービス料金の10%を本人が負担します。

文責
ファイナンシャル・プランナー
日本FP協会認定CFP® 吉野充巨


 

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