クラウド革命がもたらす未来の経済と社会の変化 その2 後編 - IT戦略 - 専門家プロファイル

清水 圭一
日本クラウドコンピューティング株式会社 
東京都
IT経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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クラウド革命がもたらす未来の経済と社会の変化 その2 後編

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クラウドコンピューティングの技術動向

皆さん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。


今日は前回の続きで、クラウド革命がもたらす未来の経済と社会の変化の2つ目の後半である「極端な二極化」についてお話させていただきたいと思います。


クラウド革命が引き起こす「極端な二極化」とは、ビジネスの世界における格差社会です。


良い例として、インターネットショッピングサイトの楽天市場です。楽天というのは、インターネットの仮想店舗でありながら、楽天自体は、在庫を持ったり、商品を魅力するものに見せたりということをしていません。


楽天は、ただ単にインターネット上の商店街を作り、仮想的な場所を提供しているに過ぎません。そこでいろんな物を販売しているのは、個々の小さな商店なのです。


その商店が、商品を仕入れて、在庫を持ち、お客様に魅力的な商品に見えるように写真や商品説明を工夫し、お客様からの注文に対応をしているのです。


私達が楽天市場で商品を買おうとした場合、まず最初に、商品名で検索を行い、価格の安い順番に並べ替えて、比較検討をします。その時に、価格だけでなく、アフターフォローや納期などが気になる場合は、利用者のレビューといった利用者のコメントなどを見たりして、買う店舗を絞っていきます。


良くその商品を売っている店というのは、必然的にレビューが増えていきます。そのレビューの数を比較してみると、同じ商品であっても、価格やその店の商品説明、レビュー内容によって、その店舗、商品のレビューが掛け算で増えていき、売り上げも掛け算で増えていきます。


売れている店舗というのは、それだけでなく、自社ホームページ、メールマガジン、twitter、facebook、ブログなどを通じて、楽天の自分の店舗ページ、商品ページに、利用者のアクセスが流れ込む努力を日夜、行っているのです。


つまり、クラウド革命により、インターネット上のサービスが、誰でも少ないコストで気軽に使える様になりました。ホームページ用レンタルサーバー、メールマガジン発行スタンド、twitter、facebook、ブログなどをクラウドサービスと呼ぶのは、反対意見もあるかと思いますが、これらは、大きなカテゴリーで見れば、宣伝広告を行うマーケティングクラウドサービスなのです。


今までは、新聞折込チラシや雑誌・新聞広告、テレビ・ラジオコマーシャルなどが主な宣伝広告手段でしたが、現在では、ホームページ、メールマガジン、twitter、facebook、ブログなどのマーケティングクラウドサービスの影響が大きくなってきています。


そして、マーケティングクラウドサービスが効果的なのは、掛け算の集客効果があるということなのです。例えば、一度、商品紹介のメルマガやブログを書いてしまえば、それは消さない限り、永遠にインターネット上に残り続け、検索エンジンがそこに書いてある単語を元に、検索結果として利用者に表示し続けます。


しかし、新聞折込チラシや雑誌・新聞広告、テレビ・ラジオコマーシャルなどが主な宣伝広告手段は、雑誌・新聞であればその媒体の発行日から数日、テレビ・ラジオであれば、その瞬間にしか効果は持続しません。


つまり、新聞・雑誌・テレビ・ラジオによる広告宣伝は、足し算の効果だとすれば、マーケティングクラウドサービスは掛け算の効果があります。広告宣伝効果の滞空時間が全く違っており、足し算か掛け算かは、時間が経てば経つほど、回数を重ねれば重ねるほど、大きくなっていきます。


これは、楽天にだけに限ったことではありません。消費者向けのビジネスだけでなく、法人向けのビジネスであっても、このことは如実に差がついています。


ホームページ、メールマガジン、twitter、facebook、ブログなどで情報発信をし続けているかどうかというのが、その企業やその企業で扱っている商品の存在をアピールし続けていく時代になっているのです。そして、その効果の差は、やっていない企業とやっている企業の格差は、時間が経てば経つほど、回数を重ねれば重ねるほど大きくなっていきます。これがビジネスにおける「二極化」の始まりです。


クラウド革命の波を利用した企業には、ますます顧客が集まり、クラウド革命に乗り遅れてしまった企業は、存在すらも気付いてもらえない、そのような時代が到来しつつあります。


数年前のように、法人ビジネスであっても、会社が近所だからとか、長年の取引関係があるからとか、知り合いの紹介だからとかいったことで、取引が成立することが段々なくなってきます。


取引先を探したければ、インターネットで検索して、その会社の実績や評判を聞きたければ検索して、その会社の人の人柄や能力を知りたければ検索して、ということの比重が大きくなってきているのです。


あるインターネット専業銀行では、法人向けの口座を開設する際の審査は、ホームページを見て行います。この審査基準は公開されていませんが、ホームページから、扱っている商品の内容や業態、また、インターネットでどのような情報発信をしているかで、経営方針や企業統治、どのような取引先と付き合っているかなどを垣間見ることが出来ますし、それを審査の判断をしているのではないかと思います。


これからの時代、ビジネスの世界で「二極化」が起こります。いや、すでに始まっているのかも知れません。最初に楽天市場の例をお話しましたが、同じ商品であっても、企業規模に関係なく、売れているショップと売れていないショップがハッキリしています。

実はここに、クラウド革命が引き起こす、近い将来、法人向けビジネスでも起きる「二極化」が描かれているのではないかと思っています。

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