法人保険「養老保険を活用した福利厚生プラン」 - 保険選び - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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法人保険「養老保険を活用した福利厚生プラン」

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法人保険 法人保険で節税対策・決算対策
養老保険は積立性の高い生命保険です。
払った保険料のほぼ同額が戻ってきます。

この、養老保険を法人契約で社員の全員で加入するプランが
養老保険の福利厚生プランです。

福利厚生プランの要件を満たすと積立保険なのにもかかわらず、
1/2損金計上することが可能です。

気をつけないといけないことは、役員のみ等の同族会社では、
1/2損金は認められません。

また、満期時に損金計上した金額部分がほぼ雑収計上しなければ
なりませんので、目先(契約時)だけではなく、出口対策(満期)も行って
からのご契約が必要でしょう。
そのため、多くの「養老保険を活用した福利厚生プラン」が満期を
60歳に設定して、退職金に充当することを考えます。
ところが、その場合、初年度からの返戻率が低くなってしまうことが
問題となります。経営上、イザ!という場合に会社の資金繰りへの
流用が効果的ではないことになってしまうのです。


今までになかった「養老保険を活用した福利厚生プラン」


ここで、お勧めする「養老保険を活用した福利厚生プラン」があります。
ご契約期間は短期間の5年で設定します。
すると初年度返戻率が80%以上になります。
かつ、一番重要なことは満期保険金を年金受け取りすることが
可能ですので、これを利用し満期時に自動更新を行います。

すると、受取る満期保険金の1/2雑収計上分と自動更新された
保険料1/2損金部分とが相殺され、更新時は全額損金と同じ効果が
もたらされます。

このプランは保険会社にとってもあまり利益が上がらず、かつリスクが
あるため、年間販売量に制限が掛かっています。

販売開始は4/1、販売終了は予定量満了時、ということです。
当然、当社でも早い者勝ちとしてご案内しております。

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