地震保険 vol.2 - 不動産売買全般 - 専門家プロファイル

高橋 正典
スタイルグループ 代表取締役
東京都
不動産コンサルタント

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対象:不動産売買

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(不動産コンサルタント)
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閲覧数順 2017年05月25日更新

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地震保険 vol.2

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地震大国! 世界の1割


ご存じ日本は地震大国、なんと世界で起きる地震の1割が日本で起きる

のだそうです。

従って、我々が日頃接する住宅購入者にとって、大事な資産を地震から

守る為に地震保険に加入する事は、とても重要なことです。

今、自然災害の殆どは、火災保険でカバーできるようにはなりました。

しかし、地震の被害だけは、地震保険でしかカバーできないのです。


では何故入らない!?



理由は色々とありますが、その一つに保険料が高い・・・

それが故に、入るべきか否かお客様は悩まれます。

我々はその時、どうして地震保険が必要なのか、きちんとした説明をせねば

なりません。 もちろん、その資格を持っている者にしかできない訳ですが・・・

地震保険は、火災保険に入った場合に付保する事ができるもので、地震保険

単独では入れません。

そして、その保険金額も火災保険の半分、つまり建物が1800万円の火災保険

に入っているならば、その半分の900万円しか入れません。


それでも入るべき理由は何か?



それは、地震によって起きた火災は、火災保険ではおりないからです。

火災あっても地震から来た火災では、火災保険の対象にならない・・・

ちなみに、保険料の算出にあたっては地域の地震リスクに応じて料率が違い

概ね8段階に分かれています。

先日起きた静岡県と神奈川県そして東京都は最も高いのです。

一番低い東北地方や北陸地方の、3倍強の率となっています。

中越地震のあった新潟県では、行政として地震保険への加入を促すべく施策

を講じるそうですが、その新潟県の料率は2番目に低いエリア・・・

危機感の違いを感じます。

また、あまり知られていませんが、地震保険料は所得控除の対象となって

います。 平成19年から、損害保険料控除がなくなったのはご存じの方も

多いと思いますが、それに代わり地震保険料を控除対象としたのです。 

それも金額が所得税で5万円、住民税で25000円控除される。

我々は、地震保険の重要性をきちんと認識し、消費者に対し説明する責任を

担っているのです。

危機意識をもっと持つべきなのでしょうね。