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4月の為替市場は、ドル円では96円→101円→96円と行って来いの展開となった。月初は、米国の好調な経済指標の発表が続いたことやじか会計の緩和措置が決定されたこと、さらには、G20において2010年までに各国が5兆ドルの財政出動を積み上げることを目標とすることが表明されたことなどからドル買いの展開となり、約半年ぶりの101円を超える水準にまで円安が進んだ。
しかし、100円以上の円安水準は短命に終わる。米国企業の決算が悪化したことや小売売上高など、今度は悪い経済指標が続いたことが原因で、再び100円の水準をわれ円高が進行した。
4月の為替相場をさらに混乱させたのが、大手金融機関に対する資産査定（ストレステスト）の内容に関する憶測である。バンカメやシティなど多くの金融機関が資本不足となる可能性が高いとの報道がされるなど、再び金融システムに対する不安が増大し、リスク回避的行動から円が一段と買われる展開となった。そして、4月30日には、もうひとつの波乱要因である自動車業界の動向において、クライスラーが破産法を適用したこともドル売りを呼んだ。
今の為替市場においては、景気後退、金融システム不安などにより投資家がリスクを回避する場合は、低リスク通貨の円にその資金が向かい円高になる傾向にある。その反対に、景気･金融の改善、株式市場の上昇などリスク回避姿勢が緩和されると、低リスク通貨の円が売られるという展開となっている。
日米欧とそれぞれ政策金利が１％以下となった現状、金利差で為替マーケットを予測することは不可能であり、当面の間は、このように景気後退か回復かの判断で動いていくものと思われる。しかし、今後は、各国で積極的な財政出動がされることによる財政悪化が為替の要因になってくる可能性がある。特に、以前から問題視されていた米国の財政悪化が更なる円高要因となる可能性もあり、注意が必要である。
当面のレンジは、92円−100円と予想する。
