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閲覧数順 2016年12月06日更新

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公的年金の破綻と自己防衛

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やはりと言うか、ええ加減な試算と言うか、余りにも責任感の無い対応ですよね?

今回、民主党の要求を受けて厚生労働省が試算し発表した内容に因ると物価上昇率などの経済指標が過去10年の平均値で推移した場合、2031年度に厚生年金の積立金が枯渇するとの事です。

今から2か月程前の2月に厚生労働省が公表した公的年金の財政検証では、物価上昇率1.0%、賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%などを前提に最も可能性が高いとする「基本ケース」を試算。現役世代の平均手取収入に対する厚生年金の給付水準は、将来にわたり政府保証の50%台を維持できるとしていましたよね。

しかし、民主党から「試算の前提が甘い」と批判が出て過去10年と20年の物価上昇率、賃金上昇率、運用利回りの平均値を用い再計算するよう求められ試算し直した結果、2031年には、ある意味、破綻する事が判明しました。過去10年の平均値である物価上昇率マイナス0.2%、賃金上昇率マイナス0.7%、運用利回り1.5%を前提とした場合、09年度末に約144兆円ある厚生年金の積立金は31年度に枯渇し、実質的に年金制度は破綻するのです。

本当に、試算した人達は危機意識も無ければ、自分達の仕事に対する責任感も全く無いですよね?もう少し真剣に危機意識を持ちプライドを持って仕事に取り組んで欲しいと切に願います。

しかしながら、このまま国に全てを任せ、傍観していても何も始まりませんし、老後の悲惨な生活が待っているだけです。今一度、私的年金や投資信託、株を含めた自分自身の老後のシュミレーションを見直す時期に来ています。最近の相談で一番多いのが、将来に対する対策です。自己防衛の為にも真剣に今から対策を取られる事をお勧め致します。

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