固定資産評価額の妙 - 民事事件 - 専門家プロファイル

小林 彰
司法書士事務所 ワン・プラス・ワン 代表司法書士
東京都
司法書士

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対象:民事家事・生活トラブル

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閲覧数順 2017年06月24日更新

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固定資産評価額の妙

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不動産登記

「こんなご時勢なのに、平成21年の土地の固定資産の評価額はなんでこんなに上がったんだ!」




上記は、最近不動産業者の方々からよく聞く不満です。
平成21年度は、3年に一度の固定資産評価の評価替えの年です。
世の中は、『100年に一度の大不況』だの『未曽有の経済危機』だの言われていますが、東京都内はもとより、全国的に新年度の固定資産評価額は上昇しています。
ちなみに
東京都文京区内のある土地で前年比152.08%、
名古屋市内のある土地は前年比112.69%、
川越市のある土地は前年比103.73%

となっています。

今回の評価替えの価格調査基準日は平成20年1月1日ですが、それ以降一部の地域で地価が下落傾向を示していたため、平成20年7月1日までの地価の下落を反映させて、評価の均衡化・適正化を図っていると発表されています。
とは言うものの、平成18年以降の地価の上昇が固定資産税の評価替えに影響を及ぼしたため、ほぼ全域の土地の評価額が上昇したようです。
なお、平成20年7月1日以降、引き続き地価が下落している地域については、平成22・23年度において平成21年度の評価額を下落修正することができることとなっています。

土地の所有権移転登記(相続を除く)の登録免許税は、固定資産評価額の2%(登記の原因が売買の場合は、平成23年3月末まで1%)、相続の場合は、0.4%ですが、評価額が大きいと収める税額もそれなりの金額になります。
売買や相続だけでなく、夫婦間の贈与による所有権移転をお考えの方は、こういった事情も考慮していくとトータルでお得になるかもしれませんね。