WEB制作業の収益を改善させるには

電子商取引の急速な拡大とともにWEB制作の需要も高まっているのですが、制作事業者数も激増して価格競争が激化している実態があります。

WEB制作の仕事について、マッチングサイト等で検索をすると、SOHOからある程度の規模の制作会社まで、様々な事業者にWEB制作の見積をとることができます。
WEB制作は、材料仕入れなどの原価はほとんど要しなく、制作時間と人件費のやり繰りで報酬額が決まる性質のため、複数の見積が競合するとどうしても人件費を削る価格競争になってしまいます。
もちろん、制作者の技量によってWEBの仕上がりは大きく変わってくるものですが、クライアントは見積段階では価格に注目してしまうので、新規クライアント獲得には価格競争が避けられない事情があります。

また、クライアントがWEBサイトで売上アップという成果を出すためには、サイトの出来映えだけでなく、販売する商材の企画、広告の文章術、SEO技術、記事の更新頻度、ネット広告の効率的活用などのノウハウが必要になります。

例えばSEOについても、グーグルのペンギンアップデート、パンダアップデートなど頻繁な検索順位の決定ロジックの変更によって、過去には効果があったSEO操作が現在では検索順位を悪化させる原因になってしまうことも珍しくありません。

クライアントのサイト運営歴が長ければクライアント任せで大丈夫ですが、ネット営業の経験が浅いクライアントの場合には、サイト制作業者が継続的な運営もサポートしないと実績は上がりません。

こうしたネット営業全般のノウハウについて、サイト制作業者がクライアントにアドバイスをしたり、または運営そのものを代行する契約を締結し、そのコンサルティング費用を毎月徴収するのがクライアントと制作業者の双方にとってメリットのある形です。

サイトの新規制作案件を探し続けるのはたいへんなことですが、従来からのクライアントに対して、ネット営業のコンサルティングやサイト運営代行の契約を提案するのはそれほどハードルが高いものではありません。
新規のサイト制作の商談でも、コンサルティングやサイト運営代行の契約をセットで提案すれば収益がアップします。
また、継続的にクライアントと連絡を取り合うことになるので信頼関係も強固になり、新規事業の商談も増えていく効果も期待できます。

このようにWEB制作業には、競争激化によって儲け難い要素と、クライアントと共存共栄を図って儲けていく要素の両方があります。
どちらのWEB制作をしていくのかは、制作者の選択次第といえます。

売れるWEB制作の仕組み作りをするには、次のようなサービスを用意し、その契約形態を確立していく必要があります。

・業種を特化して専門性の高いサイト構築（特定業種への営業集中）
・クライアントの営業コンサルティングやサイト運営代行を実施
  （継続収入の確保）
・成果報酬連動型（レベニューシェア）のサイト制作の実施
・ASPサービスを展開し販売代理店を通じて拡販

こうしたWEB制作のサービスや営業施策については、契約書を整備してリスクを予防しなくてはなりません。 売れるWEBサイト制作のビジネスモデル（仕組み）と契約書のページで、上記のようなサービスに必要な契約書の解説をしています。