- 柳 一幸
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保証会社利用の際の連帯保証人について
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皆様こんにちは。
アライバルの柳です。
今回は保証会社(保証人代行システム)を利用の際に、保証会社に加えて、
別途、連帯保証人を付ける場合について書きたいと思います。
通常、賃貸借契約を結ぶ際には、連帯保証人を1名たてるのが通常のケースです。
連帯保証人を立てることが困難な方や、貸主側から保証会社の利用を必須とされる場合は、
保証料を支払って保証会社の保証を受けることになります。
保証会社を利用する場合も、通常は保証会社を利用されれば、連帯保証人をたてる必要が無い
場合がほとんどですが、中には例外がございますので紹介したいと思います。
個人契約の場合
契約名義人個人の所得が低い等、与信が低い方の契約の場合は、対保証会社に対しての連帯保証人を
付けなければならないことがあります。
保証会社が連帯保証人を付けるように要求するのは、個人の与信が低いので、
滞納のリスクを補完するためです。
法人契約の場合
契約名義人が法人の場合、保証会社によっては、代表者や入居者を、保証会社に対しての連帯保証人と
として求める場合があります。
これは、家賃を滞納した法人が倒産などをしてしまった場合に、保証会社が代位弁済をした家賃の
回収ができなくなるリスクを回避するための措置です。
保証会社を利用しているのに、連帯保証人を要求されることもありますので、
ご注意ください。
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