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- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
今日は、新住宅市街地開発法の条文を読みました。
新住宅市街地開発法
（昭和３８年法律第１３４号）
最終改正：平成１８年法律第４６号
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 新住宅市街地開発事業
第１節 削除（第７条―第２０条）
第２節 施行計画及び処分計画（第２１条―第２６条）
第３節 造成施設等の処分等（第２７条―第３４条）
第３章 雑則（第３４条の２―第５１条）
第４章 罰則（第５２条―第６０条）
第１章 総則
（目的）
第１条 この法律は、住宅に対する需要が著しく多い市街地の周辺の地域における住宅市街地の開発に関し、新住宅市街地開発事業の施行その他必要な事項について規定することにより、健全な住宅市街地の開発及び住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。
立法の年や第１条の条文の「住宅に困窮する」という表現からわかるとおり、やや古い法律で、昔とは経済情勢が変わって、現在は、この新住宅市街地開発法はあまり使われていないようである。
