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平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。
所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。
還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。
確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。
期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。
これから平成24年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
前提条件が異なる場合には確定申告必要書類が異なりますのでご注意下さい
前提：平成25年3月15日までに新築に係る工事が完了していない（棟上げまで
は完了）方が、両親から住宅の取得資金の贈与を受けた場合で相続時精算課税
制度の適用を受けない場合で、平成25年3月16日以降に居住する見込みである場合
贈与税の確定申告書に添付する必要書類
1.住宅取得等のための金銭の贈与を受けた日の属する年分のその贈与者に係る
贈与税の額の計算に関する明細書（「申告書第一表の二（住宅取得等資金の非
課税の計算明細書）」に必要事項を記入する。）
2.受贈者（財産をもらった方）の戸籍の謄本（原本）その他の書類で、次の内容
を証する書類
A.受贈者（財産をもらった方）の氏名、生年月日
B.贈与者（財産をあげた方）が受贈者（財産をもらった方）の直系尊属に該当すること
通常は戸籍謄本（原本）1通用意して添付します。
贈与を受けた日以降に作成されたものに限ります。
3.新築の工事の請負契約書（コピー）
4.新築の建物が棟上げの状態（屋根（屋根の骨組みを含みます）を有し、土地に定着
した建造物と認められる状態）にあることを証するこの工事を請け負った建設業者等
の書類で、この工事の完了予定年月日の記載があるもの（原本）
フォーマットは特に指定はありません。請負先の建設業者から入手をするようにして
下さい。
5.贈与資金により土地も取得するときは土地の全部事項証明書 原本
6.建物を遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供したときは遅滞なくその建物
の登記事項証明書及び住民票の写し（その建物に居住した日以後に作成されたものに限
ります）を所轄税務署長に提出することを約する書類で、居住の用に供する予定時期の
記載のあるもの 書式自由
7.建物に遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供したときは、遅滞なく建物の
登記事項証明書と住民票の写し（その建物に居住した日以後に作成されたものにかぎり
ます）を提出して下さい。
なお、平成25年12月31日までに居住の用に供せない場合には、この非課税特例の適用は
ありませんのでご注意下さい。確定申告書を提出して既に非課税特例の適用を受けてい
た場合には、修正申告書を提出して贈与税と延滞税等の罰金を納付する必要があります。
また、居住の用に供した時は、出来るだけ早く住民票の写しを提出するようにして下さい。
8.住宅取得等の金銭の贈与を受けた日（平成24年）の年分の所得税に係る合計所得金額を
明らかにする書類
平成24年の所得税の確定申告書を提出した人は、その提出した年月日及び税務署名を
「申告書第一表の二」に記入する必要があります。記入した場合には、別途「合計所得
金額を明らかにする書類」を提出する必要はありません。
贈与のみで住宅ローン控除などの所得税の申告がない方（このケースの場合は住宅ローン
控除の申告は平成25年分となり平成24年分ではありません。）は、その人の源泉徴収票や
無職で扶養に入られている方は配偶者等の源泉徴収票に扶養者の氏名が記載されています
ので配偶者の源泉徴収票で添付書類になると思います。
以上の書類を揃えて、平成25年2月1日から3月15日までに贈与税の確定申告をすれば、
贈与税の住宅取得資金贈与1,000万円の非課税特例の適用を受けることができます。
なお、確定申告期限を1日でも過ぎますと1,000万円の非課税枠の適用はございませんのでご注意下さい。
24年からは省エネルギー性又は耐震性に優れた住宅については非課税枠が1500万円に
なります。1500万円の非課税枠の適用を受ける場合には上記の書類の他に、
9.耐震性又は省エネルギー性に優れた住宅であることを証する書類として次のいずれか
の書類の添付が必要です。
a)住宅性能証明書 原本
b)建設住宅性能評価書 コピー
c)長期優良住宅認定通知書 コピー
1500万円の非課税枠を受けない場合には9の書類は不要です。
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