政府は、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促す方針を固めたました。男性の育休取得が進まない地方自治体や民間企業へ波及させたい考えで、2020年度の実施を目指しています。 育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結び付ける案を軸に検討しており、近く概要を発表する見通しです。 男性が育児する時代になってきました。...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

「日生が男性育休取得１００％　大企業では異例」とニュースに大きくとりあげられていました。日本生命保険で働く男性社員の育児休業取得率が、１００％に達したとのことです。厚生労働省によると、大企業で男性の育休取得率１００％は「聞いたことがない」（雇用均等政策課）という、すごい記録らしいですが、日本生命にいた私の経験からいうと、これは宣伝広告(企業イメージアップ）のための施策でしょう。 だいたい、日生...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）