前回までは男性から女性に対する心身への暴力行為について説明しました。今回はその反対、女性から男性に対する暴力、いわば「逆ＤＶ」とも言うべき報復行為についてご紹介しましょう。女性ですから身体的な暴力を振るうことはまずありません。心理的暴力や経済的暴力が中心となります。 NAVERまとめより 心理的暴力の代表が「片親引引き離し症候群、PAS. Parental Alienation Syndrom...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き と内容ごとに再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・両親が婚姻期間中、お子さんの親権者...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 両親が婚姻期間中、お子さんの親権者は 父親・母親の2人です。（共同親権） ところが、離婚する際には 親権者を父親か母親のどちらかに 決めなければなりません。（単独親権）  離婚時に単独親権になってしまう制度を 個人的には残念に思っています 親権を取れなかった側の親が お子さんとの良好な関係を 取れなくなってしまう、 もしくはあきらめざるを得なくなることが 少なくないからです。 親権を母親が取...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

　最近、雑誌やネットの情報などに、「離婚の際、親権でもめた場合は、 親権と監護権をお互いに設定することができます。」と書かれているの を目にします。 　それでは、実際に親権と監護権はどのように違うのでしょうか。また、 もめた場合に分離して、それぞれに設定するのが妥当なのでしょうか。 　監護権 　・子を身上監護する権利 　・教育権 　・居所指定権 　・職業許可権 　　などが含まれます。 ...（続きを読む）

林 炳大

（行政書士）

横浜家小田原支　平20（家）1282号 平22.1.12審判認容（確定） ＜判示事項＞ 外国裁判所の判決による米国人父と日本人母の離婚後に未成年者の親権者を母と指定した事例 ＜裁判要旨＞ 米国人父が日本人母との婚姻中に未成年者を日本から米国に連れ去り、同国の第１審裁判所で父母の離婚と未成年者に対する共同親権を認める判決がされたが、上訴審裁判所で子の監護に関する問題については、国際裁...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）