【円満離婚のまとめ(親権)】子どもの気持ちに寄り添った変更 - 夫婦問題全般 - 専門家プロファイル

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中西 由里
中西 由里
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閲覧数順 2024年04月25日更新

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【円満離婚のまとめ(親権)】子どもの気持ちに寄り添った変更

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【円満離婚のまとめ】


離婚の際の手続き事項を記載した

 

過去の記事を中心に


①公正証書の取決め内容


(・親権・面会交流・養育費・財産分与

 

・慰謝料・年金分割・通知義務等)


②その他のお手続き


と内容ごとに再編集したものです。


「新しい生活のスタート」のための知識として

 

お役に立てれば幸いです


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

両親が婚姻期間中、お子さんの親権者は

 

父親・母親の2人です。(共同親権)

 

 

 

ところが、離婚する際には

 

親権者を父親か母親のどちらかに

 

決めなければなりません。(単独親権)

 

 

 

離婚時に単独親権になってしまう制度を

 

個人的には残念に思っています

 

 

 

親権を取れなかった側の親が

 

お子さんとの良好な関係を

 

取れなくなってしまう、

 

もしくはあきらめざるを得なくなることが

 

少なくないからです。

 

 

 

親権を母親が取ることになった場合

 

「もう夫と関わりを持ちたくないので

 

子どもも、できれば会わせたくないのですが・・」

 

「面会交流の回数ですか?

 

どうでもいいです。

 

どうせ(母親が)会わせてくれないでしょうし・・」

 

夫婦が憎みあったままだと

 

上記のような言葉を聞くことも

 

めずらしくありません。

 

 

 

もちろん、DVやモラルハラスメント等

 

配偶者や子供に悪影響を及ぼす場合は除きますが

 

夫婦間の確執で子どもの面会交流が

 

円滑にいかなそうな場合には、

 

お子さんが同居しない親と会えずに

 

成長するデメリットをお話しします。

 

 

 

そして

 

「離婚で夫婦の関係は終わります。

 

でもこれからの離婚の取り決めを

 

お子さんのお父さん、お母さんとして

 

最低限の信頼関係を取り戻す機会として

 

捉えていただくことはできませんか?」

 

とお願いしています。

 

 

あるご夫婦とお子さんの場合・・

 

(プライバシー保護のため一部変更しています。)

 

お子さんの親権は母親になる取り決めをしていたのですが

 

お子さんの「パパが1人になって可哀想。」との意見に

 

・お子さんが父親・母親の間を自由に行き来できること

 

・お子さんの要望が強い場合には、夫婦で話し合いをして

 

家庭裁判所に親権を変更する申し立てをし、

 

それが認められた場合にはあらたに養育費の取り決めを

 

しなおす、としました。

 

 

 

これをお子さんに説明すると、

 

お子さんもやっと納得してくれたそうです。

 

 

 

このような話し合いは

 

「お子さんの両親として最低限の信頼関係」が

 

あったからこそ成り立ったのだと思います

 

 

 

そのお子さんは今では

 

お父さん、お母さんの信頼関係を結ぶ懸け橋として

 

活躍しています

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

養育費の不払率は80%を超え、

 

ひとり親家庭の貧困率は50%を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

 

養育費・面会交流等について

 

取決めををすることで

 

お子様の健全な成長を

 

確実なものにする可能性は

 

高くなります。

 

 

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

 

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

 

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

 

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

 直接公証役場でお手続きを

 する方法もご案内します


 どうしてもお話がまとまらないときは

 今後の手続き方法についても

 

 ご案内できます。

係争性がある場合には

 弁護士のご紹介もできます。

 弁護士も離婚業務に精通している方を

 ご紹介できます

 


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行政書士・夫婦カウンセラー・家族法務カウンセラー・現役塾講師として特に離婚の際のカウンセリング・公正証書の作成を通じ、法律面・精神面・経済面から多角的に「女性の自立・子育て・笑顔」をサポートしています。