「告知義務 期間」を含む検索結果一覧
69件が該当しました
利用者からのQ&A相談
生協の団体がん保険に2017年に加入しました。毎月1日が締切でその翌月の1日0時から翌年の5月1日までが保険期間、そこから90日後が責任開始日との事です。私の場合、6月1日まで(5月中)に申込みをしたので7月1日から保険期間開始、責任開始日が9月30日となります。申込書を送付した時は健康でなにも問題がありませんでしたが、その後にがん保険も加入したし念の為…と子宮頸がん検診を受けたところ軽度異形成と...
- 回答者
- 森本 直人
- ファイナンシャルプランナー
初めましてつい先日、銀行さんにて融資実行と同時に土地の引き渡しを、売主さん、不動産屋さん、ハウスメーカーさんと行いました。引き渡しの書類などやりとりしている中で、不動産屋さんより 「最近土地を見に行かれましたか?先日見に行った際隣地にある、プレハブの屋根が境界線を越えいるかもしれない…」と伝えられました。司法書士さん待ちの状態でいきなり言われたので そうなんですか?としか言えず、ハウスメーカーさん...
- 回答者
- 真山 英二
- 不動産コンサルタント
ガン保険のみに加入していました。結婚を機に医療保険にも加入したいと4月初旬に保険会社に電話で申し込み、契約を4月下旬には交わしました。その際に出来るだけ早く入りたいとお伝えしましたが引き落とし日が6月末になりますのでと言われしょうがないのかと諦めました。6月初旬に自覚症状はなく念のため受けた婦人科検査で卵管狭窄と診断を受け、治癒中です。治療で成果がみられず手術も検討しています。医師から医療保険入っ...
- 回答者
- 西村 和敏
- ファイナンシャルプランナー
3年半前、急速進行性糸球体腎炎と診断され、通院を続けていましたが、昨年の10月の診察を最後に、通院も完全に終了しました。そこで、今後の事を考え、改めて入院保険に加入したいと思っているのですが、通院が終わって間もない状態で入院保険に加入することは可能なのでしょうか…?先日も、試しに1社(メディケア生命)に審査をお願いしてみたのですが、3日後に否決のメールが届き、その中に「当社の引受緩和型保険をお勧め...
- 回答者
- 渡辺 行雄
- ファイナンシャルプランナー
50歳前半の男性、妻、高校生の子ども一人います。約20数年前独身の時、某外資系生保に加入しました。加入約1年前に”うつ状態”の既往があり2、3ヶ月の休職しました。当時完全に回復”したと考えうつ”について厳しい縛りがあることもまったく認識せず加入しました。その後何度か程度の差はありましたが”うつ状態”を繰り返し(予防的に抗うつ剤も内服)、今まで2回程度1、2ヶ月の休職、治療を余儀なくされました。約4...
- 回答者
- 石川 智
- ファイナンシャル・プランナー
専門家が投稿したコラム
住宅購入は健康に注意!
体が資本とよく言われますが、健康は大切ですね。これは住宅購入においても当てはまります。住宅購入をするときには、多くの方は住宅ローンを組みます。住宅ローンを組む時にフラット35(※)以外は団体信用生命保険の加入が義務になります。団体信用生命保険とは債務者が亡くなったときに残債を全額支払うための死亡保険です。一般的に債務は本人が亡くなると一括返済になります。よって、通常は保険を掛けないと返せる人が...
- 執筆者
- 辻畑 憲男
- ファイナンシャルプランナー
保険金などを受け取るための手続き
保険金・給付金は請求して初めて手続きがスタートします。保険種類や保険会社によって必要な書類は異なりますが、請求手続きは共通です。一般的に、保険金などの請求には3年という時効があります。担当の病院でのカルテを元に診断書などが作成されますので、長い時間が経ってしまうと、カルテがなくなり、証明ができなくなるというのも一つの理由です。せっかく保険に加入していても、受取人がその事実を知らなかった場合、保険金...
- 執筆者
- 田中 香津奈
- CFP・社会保険労務士
不動産売買 トラブル相談例⑩【揺れる新築木造3階建て住宅】
不動産の購入は金額も大きく、また、生活の場として将来の夢も膨らむ買い物です。 だからこそ、不安となる部分も多くあるでしょうし、それがストレスとなって 本末転倒なマイホーム購入となっている方も少ないかもしれません。 下記の質問は、新築戸建てを購入した方からの相談です。 通常、最近の新築で重大な手抜き工事や耐震偽装などは 激減していると思われます。 それでも、気になり出し...
- 執筆者
- 藤森 哲也
- 不動産コンサルタント
ビジネス法務2011年4月号、新卒採用
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 「新卒採用をめぐる最新労務」と題して特集が組まれている。 経営法曹の弁護士2名が以下の論点について、論文を寄稿している。 ・採用時の健康診断 ・プライバシー情報の収集の可否と範囲・程度 ・労働者の真実告知義務 ・試用期間 ・試用を目的とする有期雇用...
- 執筆者
- 村田 英幸
- 弁護士
節税商品だった法人契約のがん保険が改正で半額損金扱いに!?
さて、今回は節税対策でがん保険を適用している、若しくは、これから適用を検討しているお客様向けの情報提供です。先月の29日に国税庁は、「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」(課審4-100、平成13年8月10日付)の一部改正案をHPで公表し、行政手続法に基づく意見公募を始めました。 (注)現状では従来の取り扱い(終身払込の場合は、全損扱い。...
- 執筆者
- 三瀬 宏太
- 税理士
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