佐々木 保幸

国土交通省が来年度の税制改正で財務省に住宅ﾛｰﾝ減税の拡充を要望する方針を固めたとのこと。 今年末に期限が切れる住宅ﾛｰﾝ減税は、借入額2,000万円を上限に、原則で1〜6年目までが借入残高の1％、7〜10年目までが0.5％、最高で160万円が控除されるというもの。 国交省はこの制度の5年間の適用期限の延長と、省ｴﾈ住宅などを控除の対象とする制度を新設して対象の借入限度額を2,000万円か...(続きを読む)

2008年度税制改正において、創業後間もないベンチャー企業への投資を税制上優遇するエンジェル税制が拡充されました。出資した金額のうち年間１千万円を限度として寄附金として所得控除できる制度が創設されました。 （その年の他の株式譲渡益からの控除との有利選択となります。） この所得控除は、総所得金額の40％と１千万円の低い額を限度として「出資した金額−5000円」をその年の総所得金額から控...(続きを読む)

2008年度税制改正により、2009年１月から上場株式の譲渡益、配当について、20％（所得税15％、住民税5％）の税率が適用されますが、2009年１月から2011年12月までの２年間、上場株式の譲渡益については年間500万円以下の部分、上場株式の配当については年間100万円以下の部分について10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率を適用されます。 2009年１月から２年間の源泉徴収あり...(続きを読む)

上場株式の配当所得がある場合、他の所得に含めて所得税額を算出する総合課税が原則とされていましたが、配当が支払われる際に所得税の源泉徴収が行われ納税が完結する申告不要制度の適用も認められていました。平成20年度税制改正では、これらに加えて、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき配当から申告分離課税が新たに設けられました。（申告不要制度は年間の上場株式の配当金額が100万円以下の場合に限られます。）...(続きを読む)

「クリック365」以外のFX FX（外国為替保証金取引）から発生した確定売買益（スワップ損益を含む）は、雑所得として総合課税の対象となります。 1月1日から12月31日までの期間に確定した売買損益を合算して利益となった場合は、総収入金額から取引手数料など必要経費を控除した金額が総合課税の雑所得として課税対象になります。 ただし、未決済ポジションの含み損益（為替損益およびスワップ損益...(続きを読む)