社名変更について - 事業再生と承継・M&A - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

注目のQ&AランキングRSS

対象:事業再生と承継・M&A

社名変更について

法人・ビジネス 事業再生と承継・M&A 2009/11/26 19:31

現在、有限会社を経営しております。
今度、株式会社に変更したいと思っております。
その際に社名も(〇〇〇有限会社の〇〇〇の部分)変更したいと思っております。
社名変更の時期は、いつ頃が良いのでしょうか?
事業年度は、1期からになるのでしょうか?
また、他のデメリットはあるのでしょうか?
定款の内容は、そのままにします。
めちゃくちゃな内容でごめんなさい。
よろしくお願いいたします。

hanaburaさん ( 東京都 / 男性 / 47歳 )

回答:2件

後藤 義弘 専門家

後藤 義弘
社会保険労務士

- good

ご質問ありがとうございます

2010/01/28 13:40 詳細リンク

*''■ 回 答''
''ご質問の 「事業年度」 についてはすでに他の専門家の方からご回答があったかと思いますので、私の方から以下の2点について補足回答と解説をさせていただきます。''

''(1) 「有限会社」 から 「株式会社」 への変更に伴うデメリット''
''(2) 定款の内容について''

**''【解 説】''
''(1) 変更のデメリット''

平成18年の会社法施行後、有限会社の制度はなくなり新たに 「有限会社」 を作ることはできなくなりました。 しかし、hanaburaさんの会社のようにそれ以前から存在している有限会社は従来どおり商号に 「有限会社」 を付ける会社形態を選択することができます。

(このような会社を ''特例有限会社'' と呼んでいます。)

そして、いつでも以下のような所定の手続きを経て 「株式会社」 のついた商号に変更することができます。

そこで、株式会社と特例有限会社の違いは何かですが、株式会社の方が法律の規制が少しきつくなっている点があげられます。

つまり今回のご質問に沿ってお話すると、株式会社になるといくつかの「デメリット」があるということになります。
では、それは何かですが、主に以下の3点を挙げておきます。((その他にもいくつかのデメリット (あるいは特例有限会社でい続けるメリット) がありますが、ひとまず中小企業規模で問題となってきそうなものだけ列挙しておきました。))


**''1. 決算公告が必要になる''
「株式会社」 になると、官報などを通じて自社の計算書類 (貸借対照表) を公告しなければならなくなります。 一方の特例有限会社にはその必要はありません。


**''2. 取締役の任期が限定される''
株式会社になると、取締役の任期が原則2年となり、変更がなくても2年毎に登記が必要になり登録免許税などの登記コストが増えます。

(もっとも 株式のすべてに ''譲渡制限'' を付けたかたちの会社機関を選択すると、''最長10年'' まで任期
を伸ばすことができます。)

補足

一方の特例有限会社にはそういった規制はありません。

**''3. 登記が一定期間ないと解散扱いとなってしまう''
株式会社になると、''12年間登記がない'' と、事業を運営していたとしても解散扱いされてしまいますが、特例有限会社はこの規定の適用はありません。

''(2) 定款の内容について''

ご質問では 「定款の内容はそのままにします」 とありますが、特例有限会社が株式会社になるためには、手続き上以下2つのプロセスを経なければなりません。((あと、上述のように任期を10年に伸ばすニーズがあれる場合などについては、別途その他定款規定の創設・変更等所要の手続きが必要となります。))

**''1. 定款を変更する''
まず、現在定款で定められている商号を、有限会社 ○○○○ (あるいは ○○○○ 有限会社) から株式会社 ○○○○ (あるいは ○○○○ 株式会社) へ変更します。


**''2. 法務局で登記する''
有限会社から株式会社への商号変更は、登記が必要となっています。

以上、有限会社から株式会社への商号の変更には、法律の規制強化や登記・費用負担の増加などいくつかのデメリットがあり、これらを商号の変更の際の判断材料のひとつとしてご参考いただければと思います。


ご質問ありがとうございました。
今後とも、All About ProFileをよろしくお願いします。



*''◆◇ 組織再編・事業承継はYSCのビジネスソリューションを ◆◇''
''ご相談は「無料」 まずはお気軽にお問い合わせください!''
''弊社WEBサイトはコチラ'' → http://www.ysc-business.com

回答専門家

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
代表取締役

『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。
岡部 徹

岡部 徹
税理士

- good

株式会社

2010/01/13 09:03 詳細リンク

http://okabetax.ne.jp/

上記で新書を販売しています、是非目を通して下さい。

変更時期は決算期に合わせた方が良いでしょう。
第何期は継続します、

大切なのは、変更の意味と取引先への、変更理由(新規事業開発の為等)と挨拶状です。岡部

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

2つある会社を1つに はる0713さん  2013-09-09 11:01 回答2件
父の経営していた休眠会社の整理 ゴリーマンさん  2013-02-19 09:42 回答1件
事業譲渡について フモさん  2012-09-06 23:49 回答1件
株式会社消滅の後始末について まこまこまさん  2013-07-10 20:57 回答1件
休眠状態の株式会社の解散 秋彦さん  2011-12-29 22:40 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

対面相談

後継者がいない!事業承継安心相談

事業承継に備えて、早めに準備しましょう

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

電話相談

事業再生のための返済猶予(リスケ)電話相談

元銀行員で、返済猶予(リスケ)審査経験を持つコンサルタントが、事業再生のアドバイス!

渕本 吉貴

株式会社FPコンサルタント

渕本 吉貴

(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)

電話相談

事業再生のための返済猶予(リスケ)電話相談

元銀行員で、返済猶予(リスケ)審査経験を持つコンサルタントが、事業再生のアドバイス!

渕本 吉貴

株式会社FPコンサルタント

渕本 吉貴

(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)

対面相談 初回限定!事業再生のための返済猶予(リスケ)面談相談
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)