養育費について

キャンディーさん、こんにちは。
弁護士の水嶋です。

養育費は、独力で生活できない子どもを監護・養育するための費用ですから、子どもの養育費を請求できるのは、原則として子どもが成人するまでです。
しかし、成人前の子どもでも、学校卒業後、就職して経済的に自立している場合には養育費の負担は必要なくなります。

また、離婚の際に取り決めた養育費であっても、離婚時に予測し得なかった事情の変更が生じたと認められる場合には、相手方に養育費の減額を求めることができます。
例えば、病気で長期入院することになった、リストラで失業した、再婚して新たな子が生まれたなど、養育費を支払う側の収入や支出に大きな変化があった場合や、養育費を受け取る側の再婚・就職等により経済状態に変更があった場合も減額が認められる事情といえるでしょう。

キャンディーさんの場合も、将来再婚し子どもが生まれることで増える支出、キャンディーさん、再婚相手の収入などを考慮して、キャンディーさんの経済事情に変更があったと判断される場合には、養育費の減額が認められる可能性はあると思います。
キャンディーさんのご懸念に近いケースとしては、離婚調停が成立したときよりも、元夫の収入が著しく減少したばかりでなく、再婚後の家庭の生活費を確保しなければならないなど、生活状況が大きく変化したことを理由に、調停で定めた養育費の減額請求を認めた審判例もあります。

養育費の減額を請求は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てる方法によります。
別れても、子どもにとって親であることには変わりはありません。経済状況に変化があった場合は、まずは、相手方と相談してみるといいでしょう。