養育費（減額）申立は、過去にさかのぼって申立できますか

iroha様、初めまして。行政書士の小林です。

お急ぎのようですので、取り急ぎ知っている範囲でお答えいたします。

以前に減額の調停を弁護士さんに依頼して行っているとのことですので、まずはその弁護士さんに、当時どのようなやり取りがあって調停が終了したのかを確認すべきと思います。

「調停をしない措置により終了」というのは、実質的に調停手続きを行わないまま調停が終了したということですから、何の取り決めもされないまま終わったということです。

調停の場で話し合いのうえで減額がまとまったわけではないようですから、旦那さんが勝手に減額して支払っていたとするなら、毎月滞納分がたまっていっていたことになります。

依頼した弁護士さんが調停外で相手方と減額の取り決めを書面でしているのであれば話は別です。

その辺をまずは弁護士さんに確認してから対処すべきではないかと思います。

養育費の分担についての時効についてですが、

民法は、定期給付債権につき５年の短期消滅時効を定めていますので、離婚時に定めた毎月の養育費の消滅時効は５年と考えられます。

また、過去の扶養料の出費を免れた義務者に対する不当利得返還請求権の行使として考えた場合は、１０年の時効にかかると解されます。

いずれの立場をとっても１０年以上前の滞納分については時効により遡れないと考えて良いと思います。

減額については基本には調停・審判を申し立てたときからになるので、過去に何らの変更も合意されていないなら、今からでも減額の申し出たてをしてきちんと取決めすべきと思います。もちろん話し合いで相手方が遡っての減額に応じたり、滞納分の権利を放棄するのであればそれも有効です。

家裁から来た履行勧告の制度そのものは、支払いを強制する物ではないですが、相手方は次に強制執行の手続きに進む可能性もあります。

滞納分を分割で支払い、同時に減額を申し出て滞納分と合わせて支払う方法も協議の上なら可能です。

裁判所の対象ＨＰを紹介しておきますので、参考にしていただければと思います。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_05/index.html

まずは、以前減額をお願いした弁護士に確認し、その後に今後の対処を検討すべきと思います。

色々な解決方法が残されていますので、落ち着いて一つ一つ確認されると良いと思います。