自治体により救済策があることがあります。 - 専門家回答 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。
中村 亨

中村 亨
公認会計士

- good

自治体により救済策があることがあります。

2009/10/08 11:24

 市町村民税及び都道府県民税は前年の所得によって翌年の税金額が決定されますので、翌年収入がない場合であっても納税の必要があります。

 ただ、自治体によっては、極端に収入が減少した場合などに救済策があることがありますので、一度ご検討された上で住民税の納付書の送付元にご相談されてみることをお勧めします。

(現在のポイント:-pt このQ&Aは、役に立った!

この回答の相談

2008年8に契約社員として働きだしましたが、妊娠が発覚して、会社とも話し合った結果、2009・7に産休に入り、8月末に契約満了として退職という形になりました。
8月に無事出産をして、9月か… [続きを読む]

プレママさん (大阪府/27歳/女性)

このQ&Aの回答

このQ&Aに類似したQ&A

年間給与収入130万の際の税金について みっぽーさん  2013-10-24 18:44 回答1件
出産を控え、生活が不安です。 あるさん  2008-03-09 16:33 回答1件
子供の扶養について教えてください。 花子と太郎さん  2011-08-03 22:35 回答1件
市民税・県民税納税通知書について まちまちさん  2008-10-18 18:54 回答1件
育児休業給付と扶養について KOIMOさん  2008-07-22 13:33 回答1件