研修費用の返還 - 本田 和盛 - 専門家プロファイル

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対象:労働問題・仕事の法律

本田 和盛 専門家

本田 和盛
経営コンサルタント

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研修費用の返還

2009/07/19 08:59
(
5.0
)

凄腕社労士 本田和盛です。

 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。(労基法17条) 

 修学費用を貸与して、一定期間勤務後に、その返還を免除するケースでは、この17条違反となる可能性があります。

 修学(研修)が業務と関係するものであれば、修学費用(研修費用)を返還する必要はありません。修学費用が本来本人が負担すべき自主的な修学であれば、業務とは関係がないので、上記のような契約でも有効となります。業務とは関係のない資格を取るためのスクール通いの費用などです。

 相談者の場合は、研修が業務に関するものであるので、返還する必要はありません。さらに、研修費用を貸与されたものではないので、そもそも金銭を借りていません。借りていないものは返せないわけです。

 給料は労働の対価であり、返還すべき性格のものではありません。

以上から、返還するものはありません。

評価・お礼

mrz さん

御回答ありがとうございます。

とても参考になりました
やはり、返還請求はおかしいのですね・・・
よく会社と話合いをしたいと思います。

ありがとうございました。

回答専門家

本田 和盛
本田 和盛
( 千葉県 / 経営コンサルタント )
あした葉経営労務研究所 代表
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私は経営者の片腕ではなく「凄腕」として、御社の人事・労務・組織に関わる諸問題を力強くサポートします。人と組織の問題でお困りの企業様は、どしどし私に質問して下さい。必ず納得のいく答えをお示しします。

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この回答の相談

研修費用の返還について

キャリア・仕事 労働問題・仕事の法律 2009/07/17 13:15

私の勤めている会社では、入社手続きの際に「2年以内に自己都合での退職の場合、研修時の費用、給与を返還すること」という念書を書かされます。研修はどれくらい続くのか、その時点では分からない(資格取得… [続きを読む]

mrzさん (東京都/22歳/男性)

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