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対象:労働問題・仕事の法律

本田 和盛 専門家

本田 和盛
経営コンサルタント

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退職所得控除

2009/06/04 14:21

凄腕社労士 本田和盛です。

 退職所得控除は、退職に伴い支給される金銭に対して適用になります。
退職金規定の有無とは無関係です。

 リストラ退職時に優遇措置として提供する給与の加算も、退職という
事由にもとづく一時金であれば、退職所得控除の対象となります。

 注意すべきことは、在職者にも同様に支給されるものであれば、賞与となります。退職者に限定して支給されるものであれば、退職所得扱いです。

 なお、解雇予告手当も退職所得控除の対象となっています。

「退職所得の受給に関する申告書」は、会社が税務署の調査の時に備えて保管すべきものです。税務署に提出するものではありません。

 

回答専門家

本田 和盛
本田 和盛
( 千葉県 / 経営コンサルタント )
あした葉経営労務研究所 代表
047-703-8305
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労働法と組織心理学に精通した「凄腕社労士」

私は経営者の片腕ではなく「凄腕」として、御社の人事・労務・組織に関わる諸問題を力強くサポートします。人と組織の問題でお困りの企業様は、どしどし私に質問して下さい。必ず納得のいく答えをお示しします。

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この回答の相談

退退職割増金の税制の取り扱いについて

キャリア・仕事 労働問題・仕事の法律 2009/06/03 02:37

5月29日に会社から
「6月30日に希望退職を募る、応募した場合には、
給料の9ヶ月分相当の一時金を支払う。」
「ただし、現在、退職金制度がないため、今回は退職所得扱いとはしない」… [続きを読む]

kentさん (神奈川県/40歳/男性)

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