退退職割増金の税制の取り扱いについて

キャリア・仕事労働問題・仕事の法律 2009/06/03 02:37

５月２９日に会社から
「６月３０日に希望退職を募る、応募した場合には、
給料の９ヶ月分相当の一時金を支払う。」
「ただし、現在、退職金制度がないため、今回は退職所得扱いとはしない」
旨の通知がありました。
ここで、以下３点の不明な点があり、投稿させていただきました。
お教えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
なお、労使交渉が近々に控えているため、できれば早めにご回答いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
（１）退職金規定が会社になければ、退職所得にすることができないものなのか？
（２）退職金をもらうまでに、退職金規定を作るよう会社側に団体交渉をし、会社側に「退職所得の受給に関する申告書」を
提出し、適切に処理してもらうことはできないのか？
（３）今年度の給料所得が跳ね上がり、来年度の税金も多く
なってしまうと思われるが、何か対策はないか？
-以上-

kentさん（神奈川県 / 男性 / 40歳）

回答：1件

本田和盛
経営コンサルタント

退職所得控除

2009/06/04 14:21 詳細リンク

凄腕社労士本田和盛です。

退職所得控除は、退職に伴い支給される金銭に対して適用になります。
退職金規定の有無とは無関係です。

リストラ退職時に優遇措置として提供する給与の加算も、退職という
事由にもとづく一時金であれば、退職所得控除の対象となります。

注意すべきことは、在職者にも同様に支給されるものであれば、賞与となります。退職者に限定して支給されるものであれば、退職所得扱いです。

なお、解雇予告手当も退職所得控除の対象となっています。

「退職所得の受給に関する申告書」は、会社が税務署の調査の時に備えて保管すべきものです。税務署に提出するものではありません。