婚姻費用について

nobumi様

こんにちは、行政書士の榎本純子です。

別居中の生活費の件ですが、婚姻費用分担金と言います。
現在は離婚調停をされているとのことですが、婚姻費用分担調停も併せてされているのでしょうか。
それとも、妻から支払えと言われ、任意に支払っている状態でしょうか。

裁判所の出している婚姻費用算定表を見られたことはありますか?
これは、夫婦双方の年収及び子の人数・年齢で決められた基準です。
この基準より多く支払っておられるのならば、婚姻費用についての調停を申立てることをお勧めします。

婚姻費用については、調停で合意に至らない場合、審判を求めることができます。
審判の際には、算定表に従って額が決定されるケースが多いため、現在算定表より多く支払っているのであれば、調停をし、すぐに審判を求める方法もあります。

また、算定表の金額には、家賃や光熱費のほか、教育費用も含まれているというのが裁判所の考えですので、英語の月謝や学資保険をプラスで求められることもありません。

大変だと思いますが、妥当な額をきっちり婚姻費用として支払っていくことで、離婚の交渉のときにも有利になりますので、まずは水準となる額を調べ、それから調停をするのか、妻を説得するのか考えてみてくださいね。

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