養育費の減額について

シロッコさま

こんにちは、行政書士の榎本です。

養育費ですが、子どものためのお金であり、長期的に支払うものであるという性質上、どちらからでもいつでも、増額・減額の請求が可能です。

協議書を公正証書にされているかどうかはわかりませんが、書面で決めている以上、変更するまではそれが有効となってしまいますので、早急に養育費減額調停を申立てることをお勧めします。

調停で養育費減額が認められる条件ですが、
1.法外に高額であった場合
2.養育費決定時と大きく事情の変更があった場合
となっております。

シロッコさんの場合、失業されたということで、2の条件に当てはまると思われます。

調停で早く決着のつくよう、事前資料を作成して前もって送付しておくか、当日持参されることをお勧めします。

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