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対象：労働問題・仕事の法律
専門家
法律での規制は無いが・・・
旅費規程というのは、通常は就業規則の委任規程ですから、制定や改訂にあたって従業員代表の意見を聞かなければなりませんが、規程の内容についての規制は特に無いですから、所定の手続きを踏めばどんな規定にすることもできます。
旅費が持ち出しになるケースも、例えば海外出張で精算時の為替レートの違いなどで発生したり、出張が多い会社ではその分も先に給与に含んでいる扱いにしていたり、細かいことで言えば多かれ少なかれどこでもあるようです。
あきらかに持ち出しが多いようなら、会社と交渉(労使交渉、団体交渉も含む)して善処してもらうという方法しかないと思います。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- （ 東京都 / 経営コンサルタント ）
- ユニティ・サポート 代表
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この回答の相談
私の勤務先では、旅費規程に基づき旅費が支給されるため、実費が弁済されないことがあります。だからといって、出張は職務命令のため拒むことも出来ません。拒めないにもかかわらず、旅費の実費を弁済しないのは違法ではないのでしょうか。
ますぴーさん （兵庫県/46歳/男性）
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