倒産しても､退職金を受け取る権利はなくならない

　たとえ倒産しても､賃金(退職金も含む)を受け取る権利がなくなってしまうわけではありません。
　ただし、法律上の倒産手続きにおいて、賃金などの労働債権は、一定の範囲内で優先権がありますが、会社に残された財産によっては、給与の支払が遅れたりカットされてしまう可能性もあります。

　賃金などを確保するのに、会社との協議や差押等裁判等の方法がありますが、その他に、国の「未払い賃金の立替払制度」があります。
　これは、会社が倒産して定期的な賃金や退職金を支払ってもらえなかった場合に約8割を国が事業主に代わって支払う制度で、1年以上事業活動をしている会社がきちんと倒産手続をすれば、労働者は国から賃金を受け取る手続をとることができます。

　また、失業給付については、実際に倒産まで至らなくとも、以下の要件に合致すれば、正当な理由がある退職として、3ヶ月の給付制限なしで失業給付を受けられます。
(ただし最終的に認めるかどうかの判断は、ハローワークで行われます)

・破産、更正、清算等の手続きがすでに始まり、倒産が確実になった
・2ヶ月以上連続して賃金の3分の1以上が支払期日までに支払われなかった
・賃金カットにより、残業手当を除いた賃金がそれまでの85%未満になった
・人員整理が行われ、既に相当数の従業員が退職した

　ご自身の生活や、次の仕事先などの状況も絡むと思うので、一概には言えませんが、まだ直接的な影響を被っていないのであれば、慌てて辞めずに様子を見ても良いのではないかと思います。