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後藤 義弘 専門家

後藤 義弘
社会保険労務士

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ご質問ありがとうございます

2008/09/27 12:18

*''■ 回答''
''ケースバイケースです。''((ご質問の「レイオフ」という言葉は通常「一時解雇」という意味ですが、ここではより現実的に復帰を予定しない一般的な「解雇」と解釈し回答させていただきます。))

**''★ 解説''
お話の「子会社化」がどのような経緯・目的 (例:グループ会社の統合? 買収[M&A]? 戦略的な組織再編 [分社化] ? etc.) で行われるものかによりますが、いずれにしても、組織再編の結果、当然の効果として「解雇」が許されるわけではなく、何らかの組織再編が行われた場合であっても、法的には概ね従業員の「雇用」は守られることになっているのが建前です。((再編のスキームが「事業譲渡」であり、事業譲渡契約で従業員の雇用を引き継がない内容になっていれば、雇用が排除される可能性が考えられますが、それ以外のスキーム「会社分割」「株式交換(移転)」「株式譲渡」であれば雇用はひとまず確保されます。))

ただ、お話に「リストラ」とあることから、例えば救済色の濃い買収 (M&A) などであれば、その前提あるいは (買収サイドの) 取引条件として、従業員のリストラが再建計画のメニューのひとつにあげられることは充分考えられ、被買収側の会社の従業員の雇用が不安定になりがちのは確かです。

当然この場合も、法的には民事ルールとして定められている「労働契約法」に基づき「解雇」の有効性が判断されることになりますが、もしこれに沿わない不当な解雇がなされた場合の従業員側の救済方法は、究極的には「訴訟」提起ということになり、結局は従業員側が重い負担を負わなければなりません。

このように、資本主義と自由競争社会の狭間で、規制緩和の副作用として従業員の雇用が不安定となるシーンが今後ますます増えてくることが予想されます。

補足

ではこうした実情にどのように対処していくかですが、働く側が自らの市場価値、組織の変動に対する感受性と免疫力を高め、危機管理能力を身に付け、転職・独立など自らのキャリア防衛を図っていく、さもなければ立法による雇用確保策が整備されるの待つほかなく、いずれにしても厳しい現状を認識した職業設計が必要な時代となっています。



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回答専門家

後藤 義弘
後藤 義弘
( 社会保険労務士 )
代表取締役

『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

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この回答の相談

レイオフ

法人・ビジネス 事業再生と承継・M&A 2008/09/01 17:43

グループ企業の子会社になってリストラが行われた場合、その子会社の社員はレイオフされる可能性はあるのですか?

かおたんさん (千葉県/33歳/男性)

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