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小林 治行

小林 治行
ファイナンシャルプランナー

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国会審議中です。

2008/02/21 15:51

相続時精算課税制度は2種類あって、親の年齢制限の無い住宅取得用の資金は3500万円までは相続発生までは非課税です。この制度は平成19年末で失効していますが、更に2年間延長が今の国会で審議されています。確定ではありませんが、ほぼ延長される見通しです。
従って決定を確認されてから、実行した方が良いでしょう。

この制度を利用するにはいろいろ条件があります。
本年中に援助を受けそして入居するとして、
1. 税務署への届を来年2月1日〜3月15日の間に提出。
2. 一旦この制度を利用すると、所謂110万円を控除する制度が利用できなくなる。
3. 相続が発生した時は相続税の納税の如何に関わらず、精算が必要などです。

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この回答の相談

住宅資金特別控除の特例について

人生・ライフスタイル 遺産相続 2008/02/21 11:59

よろしくお願いします。

今年(平成20年)中古住宅の購入を予定しています。
主人は30歳・自営業者です。
主人の両親が、購入資金のうち各500万円、計1000万円ほど援助してくれるという事になり… [続きを読む]

morutoさん (静岡県/34歳/女性)

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