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中小企業人材能力発揮奨励金等厚生労働系の助成金は書類と資格がそろっていれば支給される助成金です。
１．受給するためのおもな要件
（１） 都道府県知事から「中小企業における労働力の確保および良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく改善計画」(以下、改善計画という)の認定を受けること
（２） 改善計画の提出日の属する事業年度の前年度の末日において、雇用保険を事業所に適用していること
（３） 改善計画の提出日の前日の時点で、２期以上の決算を実施した事業主であること
（４） 雇用・能力開発機構都道府県センターに「実施計画」を提出して認定を受けていること
（５） 実施計画に計画した期間（以下、実施計画期間という)内に計画に基づいて、設備の設置または整備を行なったこと
※具体的には、実施計画の提出日の翌日から起算して１年を限度とする期間内
（６） 実施計画期間内に、対象となる従業員を１人以上雇い入れたこと
（７） 改善計画の提出日の属する事業年度の前事業年度（以下、前事業年度という）の労働生産性（以下の用語の説明１参照）が、厚生労働大臣の定める基準（用語の説明２参照）を満たす事業主であること
（８） 実施計画の提出日の翌日から完了日（用語の説明３参照）までの間に、労働生産性向上に役立つ設備の設置または整備に要する費用を100万円以上負担すること
（９） 確認日（完了日から６カ月経過した日）において、常用している従業員が減少していないこと
（10） 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳、決算書等の法定帳簿類等を備え付け、提出できること
等ありますので　日頃よりお付き合いのある　行政書士もしくは社労士さんへ尋ねるのが間違いないです。
色々と縛りも多いのでご注意ください