離婚後の親子の扶養義務と養育費の支払い

離婚後の親権の帰属と養育費の支払いについて，下記の通り回答申し上げます。

まず，直系血族は，互いに扶養をする義務があります（同877条）。
従って，離婚し，たとえ親権を有しないとしても，父も子の直系血族であることに変わりはないのですから，（少なくとも収入のある）父に養育費を支払うべき法律上の義務がないということは，端的に，誤りです。

但し，扶養の程度又は方法について，当事者間に協議が調わないときは，家庭裁判所がこれを定めますが，その際，「扶養権利者の需要，扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して」定めるとされています（879条）。

東京家庭裁判所では，実務上の目安として，「算定表」を用いています。
それによると，15歳未満の子２人・父の年収500万円・母の収入0万円というケースで，母が子どもを引取る場合に，父が支払うべき養育費は，8～10万円程度です。
（逆に，父が子どもを引き取る場合に，母が支払うべき養育費は，0～1万円程度です。）

ここから分かるように，奥様の主張は，一概に，理由のないものということはできません。
恐らくは，これまでの夫婦関係の危機の中で，将来のことを考え，勉強されていたものであろうと推察します。

奥様以外の女性に目が向いてしまった理由は，色々と言い分がおありになろうと思います。
結果的に不貞には及んだが，むしろ，そこに至った原因は相手方配偶者にあるとして，慰謝料の支払いを拒絶するならば，まだ分からないではありません。

そうではなく，養育費を支払うのが厭だというのは，子どもさんに対して，父親としての責任を果たすのが厭だ，といっていることに外なりません。

現在では一部判例変更されていますが，世に言う「踏んだり蹴ったり判決」（最判昭和27年2月19日）の一説を引用して起きますので，ご自分の主張されている趣旨の当否を今一度，お考え頂ければ幸いです。

「もしかかる請求が是認されるならば，被上告人は全く俗にいう踏んだり蹴たりである。法はかくの如き不徳義勝手気儘を許すものではない。道徳を守り，不徳義を許さないことが法の最重要な職分である。総て法はこの趣旨において解釈されなければならない。」

なお，Q&A回答への「評価」についてはご遠慮申し上げますので，念のため，申し添えます。


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