＜相続１２＞拡充される「小規模宅地等の評価減の特例」

今回は、２０１４年１月からと、

２０１５年１月から拡充されそうな

「小規模宅地等の評価減の特例」の

改正について、お伝えしたいと思います。

以前にも、自宅などの居住用の宅地を相続した場合に、

評価が下がる特例について

お伝えしました。

これはどのようなものかといいますと、

現行では「２４０㎡までは宅地の評価が

８０％減額される」というものです。

なお、この特例に該当する場合の要件としましては、

「亡くなった方の自宅用の宅地を相続する場合において、

配偶者や親族の方がこれからも住み続ける、

あるいは住むことにする居住用の宅地」

というところになります。

よって、上記の要件に該当すれば、

本来の評価が２,０００万円であっても、

実際に課税される場合の評価額は４００万円に減額されます。

このため、自宅を相続した場合には、

相続税を支払う可能性は低くなります。

そして、今後予想される改正において、

年ごとに次の４つの要件が緩和されます。

２０１４年１月から

①２世帯住宅の適用要件を仕切りなどの

　構造などを問わず適用できる。

②親が介護のため老人ホームに入った場合、

　住宅を賃貸に出さずに残していれば適用できる。

２０１５年１月から

③居住用宅地の適用対象面積が、

　３３０㎡まで広げられる。

④居住用と事業用を併用する宅地は、

居住用の３３０㎡と合わせて

７３０㎡まで８０％減額される。

（アパートなどの宅地適用外）

①、②につきましては、

今まで適用されなかった要件が、

緩和されたものですので、

該当する方も多くなるのではないでしょうか。

また、③、④は広い土地を所有されている方には、

「基礎控除の縮小」はありますが、

２４０㎡を超えていても、

相続税の負担が増えないケースも、

ありえることになります。

したがいまして、

今後の改正におきましては、

緩和された要件が、

ご自身にとって、

どのように影響を受けるかを、

十分試算したうえで、

対策の必要性などを考える必要が、

出てきます。

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