
渡辺 行雄
ワタナベ ユキオコラム一覧
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2,000万円問題も含めた、今後の老後資金について
皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。 日本経済新聞のきじによると、厚生労働省は公的年金制度の財政検証結果を27日に公表しました。 財政検証は5年に一度実施する公的年金の『定期検診』にあたります。 手法としては、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である『所得代替え率』が将来どう推移していくのかを算出しています。 尚、シミュ...(続きを読む)
日本の年金制度29位
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。 少し前の日本経済新聞の記事隣のますが、日本の年金制度は34国・地域の中で29位。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。 日本の総合指数は(0~100)は48.2。総合の格付けは七段階のうち下から2番目の...(続きを読む)
海外旅行、最多に
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、JTBがまとめた年末年始の旅行動向調査によると、海外旅行の人数が前年比4.3%増の延べ73万4000人で過去最高となる見通しだ。平日の1月4日を休めば9連休となる日並びや、ボーナスの増加も追い風となるもよう。国内旅行者は1.1%増の2989万人を見込み、海外・国内を合わせた旅行者数も...(続きを読む)
GW 来年は10連休
みなさんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。 少し前の記事になりますが日本経済新聞の記事によると、 安倍首相は12日、皇太子様の即位日となる2019年5月1日を来年限りの祝日とし、 来年のゴールデンウィーク(GW)を10連休とする方針を表明した。 JTBでは19年のゴールデンウィーク期間中の10月上旬時点での海外旅行の予約者数...(続きを読む)
『定年後も働きたい』8割
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、定年前の50から64歳の正社員のうち約8割の人が定年後も『働きたい』と希望していることが明安田生命生活福祉研究所の調査で分かった。同研究所は『子どもの学費や住宅ローンがかさむ中、老後の収入を不安視する人が多いのでは』と指摘している。 定年前の男女正社員2500人に定年後も働きたいかと...(続きを読む)
シニア64歳から
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、20歳~74歳の男女に『何歳からシニアだと思うか』と尋ねたところ、回答は平均で64.2歳だったことが、民間調査会社『リサーチ・アンド・デベロップメント』の調べで分かった。62.4歳だった前回の2012年の調査から約2歳上がった。 同社は『シニアは現役との境目を感じ始める時期という...(続きを読む)
新小1 就きたい職業は?
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています渡辺です。 少し前の記事になってしまいますが日本経済新聞の記事によると、クラレは小学校に今春入学する新一年生に就きたい職業を尋ねたアンケート結果を発表した。男の子の1位は20.5%を占めた『スポーツ選手』、女の子は29.1%の『ケーキ・パン屋さん』で、いずれも1999年の調査開始以来、20年連続でトップとなった。 男子の...(続きを読む)
GW旅行者、最多の2443万人
皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています渡辺です。 JTBは2018年のゴールデンウィーク(GW)の旅行動向見通しを発表した。 国内と海外を合わせた旅行者数は前年比1%増の2443万人で、 過去最高となると予測した。 多くの企業が賃上げに踏み切り、 働き方改革で休みが取りやすくなっていることも要因となる。 行き先は短期で行ける台湾や香港な...(続きを読む)
週1で運動 初の5割
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。少し前の記事となってしまいますが日本経済新聞の記事によると、スポーツ庁は週に1回以上運動している成人が51.5%と、初めて半数を超えたとする2017年度の調査結果を発表した。前年度から9ポイント上昇し、20~40代で増加が目立った。『健康のため』などの理由でウォーキングをする人が多かった。 年代別で最も高いのは7...(続きを読む)
家計の金融資産1151万円
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。 日本経済新聞の記事の記事となりますが、金融広報中央委員会が発表した2017年の『家計の金融行動に関する世論調査』によると、金融資産の平均世帯保有額は1151万円になった。前年の1078万円から約70万円増加した。 有価証券を持つ世帯ではこの1年間、現預金から長期運用型やリスク試算に振り向けた世帯が13.7%...(続きを読む)
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