皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。

日本経済新聞の記事によると、

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）占める、

小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出割合を公表した。

日本は３．２％で、比較可能な３４カ国中最低となった。

ＯＥＣＤ平均は４．４％で、日本が最低となったのは１２年調査以来。

教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。

公的支出の割合が最も高かったのはデンマークの６．３％で、

ノルウェー６．１％、アイスランド５．７％、

ベルギーとフィンランドの各５．６％と続いた。

公的支出割合の中で、高等教育をみると日本は３４％で、

ＯＥＣＤ平均の７０％を大きく下回った。

高等教育における私費負担の割合が０５年以降、

ほとんど変化していないことも分かったとのことです。

世界的に見た場合、やはり日本は教育資金については、

自分自身で準備していく私費負担の割合が高いことが、

ＯＥＣＤのデータからも分かります。

現政権では教育資金の無償化を選挙で訴えていますが、

選挙で訴えなくてもこの位は公的支出から補ってもらわないと、

お金がレジャーなどゆとり支出には回らないかも知れません。

ただし、高校以降につきましては、私費負担の割合が高くなりますので、

教育資金の準備につきましては、

お子様が誕生したときに合わせて、

計画的に準備していく必要があります。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

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