皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています渡辺です。

日本経済新聞の記事となりますが、

国民年金基金連合会によると、

個人型確定拠出年金（ＤＣ）の加入者数は、

４月末時点で前月比５万９９１８人増の４８万９００８人だった。

個人型ＤＣの運営管理機関である金融機関に聞いたところ、

５月も前月並のペースで推移している。

月末時点で５５万人前後となる公算が大きい。

個人型ＤＣは昨年末までは、勤務先に企業年金がない人や自営業者などに限られ、

公務員や主婦は対象外だった。

制度改正によって、今年１月から企業年金に加入する会社員も含めすべての現役世代（約６７００万人）に対象が広がった。

対象者が広がる前の昨年末時点の加入者数は約３０万人。

５ヶ月で２５万人前後、

おおよそ８割増えている計算になる。

個人型ＤＣの最大の利点は、

税制優遇を６０歳まで受けられる点にある。

新規加入者は３０代から４０代が中心で、

職業構成をみると会社員が６割と最も多く、

次いで自営強者が１８％、公務員が１６％と続くとのことです。

私のところの会員になっていただいている方の中でも、

勤務先で確定拠出年金を導入している方が何人もいます。

毎年、会員の方々の運用状況の確認と、

運用先の見直しや投資割合の調整などを行っています。

幸いにもしっかりと実績が残せていますが、

現在の株価水準や政治状況などを考慮すると、

不確実性が増大しているように思えて成りませんし、

私の会員の方々の運用分につきましては、

今後の投資環境にもよりますが、大幅な見直しがあるかも知れません。

個人型ＤＣに加入することは『貯蓄から資産形成』へという流れからは良いと思いますが、

今後の投資環境が心配になるところです。

以上、ご参考していただけますと幸いです。

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