皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、

渡辺です。

日本経済新聞の記事となりますが総務省の労働力調査によると、

結婚世帯のうち夫婦が共に働いているか職を探している割合が５０．０％と、

前年同期から０．６ポイント上がった。

同じ基準で比較できる０２年１～３月期以降で最高だ。

共働きの割合が最も高いのは妻が４５～５４歳世帯だ。

１５年１０～１２月期で７３．８％に達し、

前年同期から１．８ポイント上昇。

５５～６４歳も５０．３％と２．５ポイント上がった。

低成長で夫の収入が減る中子育てが一段落した世帯で、

妻が働く例が増えている。

家計調査によると共働き世帯の妻の月収は、

１５年平均で４０００円増の６．４万円と過去最高を記録。

夫の収入が３９．７万円と１０００円減ったのを補った。

子供に手がかからなくなってしばらくすると、

本格的に教育費用がかかるようになってきますので、

奥さんも家計を助けるためにも、

収入を確保していくことはとても重要なこととなります。

教育資金以外にも住宅ローンを組んでいるご家庭でしたら、

定年を迎える前までには少なくとも完済のめどが立てられるように、

繰り上げ返済も行っていく必要がありますし、

奥様の収入があるのとないのとではライフプランのうえからも雲泥の差が生まれてきます。

世の旦那さんは家計を助けてくれている奥さんのことを、

大事にしないといけませんね。

以上、ご参考していただけますと幸いです。

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