神奈川県横浜市のファイナンシャルプランナー高橋成壽です。

このシリーズでは知っているようで知られていない、

知られているのに準備されていない相続対策について色々な視点からお伝えしていきます。

基礎控除の把握

相続開始後、気になるのは遺産分割だけではありません。

最近多い悩みの種は相続税の支払いではないでしょうか

まずは相続税のルールを知る必要があります。

遺族全員が相続税の課税対象なのではありません。

むしろ、相続税は資産税とも富裕税とも呼ばれ、

資産をお持ちの方が亡くなった場合にしか課税されない特徴があります。

ですから、我が家の資産規模を把握する必要があります。

財産の洗い出し

資産の把握方法はとても簡単です。資産と思われるものをひたすら書き出しましょう。
Ａ銀行　○○支店　普通預金　００００円

Ｂ信金　○×支店　定期預金　００００円

Ｃ証券　×○支店　残高　　　００００円

Ｄ信託銀行　△△支店　普通預金　００００円

Ｅ生命保険　終身保険　保険金　００００円

Ｆ生命保険　個人年金保険　解約返戻金　００００円

Ｇ生命保険　定期保険　解約返戻金　００００円

自宅建物　００００円

自宅土地　００００円

金塊　００００円

自動車　００００円

書画骨董　００００円

ゴルフ会員権　００００円

知的財産権　００００円

タンス預金　００００円

合計００００００００円

基礎控除額の把握

基礎控除の金額以内に資産額が収まる場合、相続税は課税されません。

つまり、相続税の心配をする必要はまったくもってありません。

ほっと、一安心。これで枕を高くして眠れそうです。

・・・ではありません。

その場合、遺産分割でトラブルになる可能性が高いです。

今回は、テーマが違いますが、

いわゆる相続トラブルは遺産総額１億円未満のご家庭に集中して発生しております。

税金は取られないが、身内が敵となる。

つまり、相続税は国が的だが、相続税非課税では身内が敵となります。

遺産分割は、ゼロサムゲームですから。

誰かが多くもらうと、誰かが少なくもらうことになるのです。

ちなみに、現行法での基礎控除の計算は

定額控除3,000万円+法定相続人数×600万円＝基礎控除額
となります。

法定相続人が1人の場合（配偶者なし、子1人）3,600万円の基礎控除

法定相続人が2人の場合（配偶者あり、子1人）4,200万円の基礎控除

法定相続人が3人の場合（配偶者あり、子2人）4,800万円の基礎控除

以下、1人増えるごとに600万円分の基礎控除が与えられます。

基礎控除を超えてはじめて相続税対策

基礎控除を超えて、相続税の課税対象であること確認して、

はじめて相続税対策を考えることになります。

相続税対策になる！ということで、

相続税がかからない人たちが不動産購入をしたり、

保険に加入したり、その他対策をするのは本末転倒というより、

意味がまったくありません。

でもね、みんな売るのが仕事なんです。

ですから、売る人たちは悪くありません。

買うあなたが悪いんです。

銀行だって、必要の無い金融商品を毎日のように販売しています。

必要かどうかなんてアドバイスしてないですよね。

ですから、必要性は自分で判断するのです。

分からない方は、プロのアドバイスが必要なのです。そのためのアドバイス料なのですから。

専門家は高いですから友達に相談するのもいいでしょう。

専門家の無料相談会に参加するのもいいでしょう。

でもね、誰も責任は取らないですよ。だって、無料ですから。

無料相談の意味を良く考えましょう。

今回のまとめ、「基礎控除を計算し、我が家は課税対象か、を把握しましょう」

良くわからない場合は、税理士なりファイナンシャルプランナーなりに相談しましょう。

参考ＵＲＬ：国税庁タックスアンサー　No.4102　相続税がかかる場合

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4102.htm