前回までは、再雇用後の賃金、年金、雇用保険の給付金の３本立て賃金設計のお話を連続して参りました。

今回は、視点を変えまして連載しているテーマ関連で、企業で利用できる国の助成金についてお話をさせていただきます。
連載の第１回目に、高年齢者等雇用安定法の改正により、企業に６５歳までの雇用確保措置の義務付けがされた旨のお話をさせていただきましたが、今後は更に６５歳以上の定年の普及・促進が図られていくことと思います。また将来的には７０歳まで働ける企業環境が求められていく社会になっていくことが予想されています。

こうしたなか、従来からこうした環境作りの促進のため、公的助成金制度が利用されていたのですが、前述の法改正により、公的助成金制度が見直しされ「定年引上げ等奨励金」制度（２種類）が創設されています。雇用保険の適用会社であれば、一定の要件に該当することにより公的助成金が会社に給付されますので、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

■中小企業定年引上げ等奨励金　（概要）

雇用保険の常用被保険者数３００人以下の事業主が、就業規則等により定年引上げ等を実施した場合に、その経費として一定額が支給されることになっています。
また７０歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合には更に上乗せして支給がなされます。

１．支給の対象となる条件

（１）雇用保険の適用事業主であること
（２）平成１９年４月１日以降６５歳以上への定年の引き上げ又は定年制の廃止を就業規則等で実施　　　した日において、常用被保険者が３００人以下の事業主であること
（３）就業規則等で、６０歳以上６５歳未満の定年を定めている事業主が、平成１９年４月１日以　　　　降、就業規則等により支給申請日の前日までに６５歳以上への定年の引き上げ又は定年の定め　　　の廃止を実施したこと

（４）実施した日から起算して１年前の日から実施日までの間に、高年齢者等雇用安定法違反がない　　　こと
　　（＝定年の定めが６０歳以上であること。同法で定める雇用確保措置を実施していること。）
（５）６５歳以上への定年の引き上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することと　　　なる年齢が、平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた定年年齢（旧定　　　年）を超え、旧定年が６５歳未満であること
（６）支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳
　　　以上６５歳未満の常用被保険者が１人以上いること

２．上乗せ支給の条件

　平成１９年４月１日以降、７０歳以上への定年の引き上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、１．に該当する事業主であること

＊１．２とも、その他に、法人を設立後１年以内かつ支給申請日の前日までに６５歳以上への定年の引き上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合も、同様に対象になりますが、ここでは説明を省略させていただきます。