２．２回目以降の申請手続き

２回目以降の申請は、原則的に２ヶ月ごとに行うことになっています。
初回申請と異なりますので、注意してください。
支給申請月は、原則として所轄公共職業安定所長が、事業所ごとに奇数月申請か、偶数月申請かの型を指定することになっています。自社に指定された月に申請をします。


（例）【奇数月に指定された場合】
下記のようなパターンで申請をしていきます。

支給対象月　支給対象月　　支給申請月
　７月　　＋　８月　　　→　９月（奇数月）
　　　　　　　　　　　　（７・８月分を申請）　

　　
支給対象月　支給対象月　　支給申請月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　９月　　＋　１０月　　→　１１月（奇数月）
　　　　　　　　　　　　（９・１０月分を申請）

●高年齢再就職給付金（失業給付を受給した６０歳以降の者が再就職）の手続き

１．初回の申請手続き

失業給付を受給した６０歳以降の人が、失業給付の支給残日数を１００日以上残して再就職し、雇用保険の被保険者となったときに手続きします。
提出先は、事業所の所在地管轄の公共職業安定所になります。
再就職後に、雇用保険に加入するための「雇用保険資格取得届」と同時に「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」を提出します。

２．２回目以降の申請手続き

２回目以降の手続きは、高年齢雇用継続基本給付金と同様です。

●その他（留意点）

前記しましたとおり、再雇用後の賃金減額などにより条件を満たした時に、６０歳到達時の賃金の登録と給付金の支給申請を同時に行うことになります。実務上は実際に６０歳以降も賃金が以前と変わらない人もいることでしょう。法令上は６０歳時点で必ず賃金登録する必要はありませんが、後日支給要件に該当することが予想される場合、また転職などで要件に該当することなども十分考えられますので、できるだけ６０歳時点で賃金登録をしておきたいものです。またその際、その対象従業員に制度を周知しておくとよいでしょう。いざ手続きの際にスムーズに手続きを進めることができます。

また、要件に該当した場合の支給は、申請者本人の普通預（貯）金の口座へ振込みとなります。
以上手続きの流れをお話いたしましたが、雇用保険からの公の給付金ということで、届出期限・支給申請期限などに注意が必要です。
届出をしなかったり、定められた期限を過ぎてしまうと、雇用継続給付が受けられなくなってしまうこともあります。指定された支給申請月に申請できないような場合は所轄公共職業安定所にその旨連絡をしておきましょう。やむを得ない事情があれば受給できることがあります。